政治そのほか速
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生産中止から約半年、「ペヤング」が復活する。2014年12月、「虫が出てきた」というクレームを受け、メーカーが商品の生産中止に踏み切った。ショッキングな事象と食の安全性について、初動対応の悪さなどいろいろな課題があったが、これまであったものが「買えなくなる」「食べられなくなる」事態にも消費者はショックを受けた。そして企業は、事業の柱となる商品を製造、販売できなければ会社存続の危機にもさらされる。こういった消費者に身近な事件からも、改めて「事業継続計画（BCP）」の重要性を認識させた。
同じく愛好家が多く存在する食ブランドにおいて、BCPを重視してグループの統一コミュニケーション基盤を刷新した企業がある。「お～いお茶」の伊藤園、タリーズコーヒーなどを擁する伊藤園グループだ。「お～いお茶」は国内はもちろん、世界へ販売網を拡大しており、シリコンバレー御用達の飲料としてもIT業界では知られている。
伊藤園グループは、新たな統一コミュニケーション基盤にマイクロソフト「Office 365」選定。2013年末に伊藤園とタリーズコーヒージャパンのコミュニケーション基盤を統一する、伊藤園グループ内で関連会社をつなぐ初の合同プロジェクトを開始した。
●経緯と課題：グローバルでグループ意識を統一＋中国拠点のネット環境
緑茶飲料の発明から30年（2014年）、「世界のティーカンパニー」を掲げる同社も以後の成長につなぐ新たなイノベーションを起こすべく、アジアを中心に海外へ広がる伊藤園グループ全体を1つのプラットフォームにする業務システム全般の刷新を決めた。
「創業以来大切にしてきた基本理念の中に『和』の精神があります。“チーム伊藤園”としてすべてのお客様のために一丸となって取り組んでいくために、グループ全体が同じ方向を向き、1つの家族のようにまとまる必要があります。その第一歩として、メールやポータルサイトなどの社内情報共有のための統一コミュニケーション基盤がとても重要になります」（伊藤園 管理本部副本部長兼情報管理部長執行役員の椎橋真一氏／出典：マイクロソフトWebサイト）
特にアジアの重要拠点の1つとする中国も含めて、グローバルでグループのITガバナンスを強化したい。ただ、中国にはGoogleなどいくつかのサービスが使えないネット規制がある。また、経営層の理解や「BCP」対策も大きな課題だった。…
ホームオーディオを考えてみよう。デジタル信号からアナログ信号に変換するDACとそのアナログ信号を増幅させるアンプ、これだけでひとつの箱を形成する単体の装置となっていることが少なくない。もっと凝ったひとはDACとアンプを別に設けたり、さらにプリアンプを別に設けたりもする。
それに比べれば、スマホで音楽を聴くのなんて、あの小さいなかにいろんな機能があって、さらにDACとアンプが入っているのだから、その性能はたかが知れている。そこで、外付けのDAC／ヘッドホンアンプが威力を発揮するわけだ。
■ コンパクトな外付けDAC
これは、そんな外付けDAC／ヘッドホンアンプのひとつだ。USBポートに差し込んで使う。かなり小型で、しかも安価である。現在クラウドファンディングの『Indiegogo』で資金募集中だ。
『ZuperDAC』と名づけられたこのDACはMac OS X Yosemite、Windows7／8／8.1のPC、iOS8のデバイス、Android4.2+／5のデバイス等に対応する（一部ドライバーやアダプターが必要）。
これらの機器からは、そのままでは音楽として聞くことはできないアナログ変換前のデジタル信号をUSBポートから出力することができる。それを、この『ZuperDAC』でアナログ変換し、さらにヘッドホンアンプで増幅させてヘッドホンに送るというものだ。PCやスマートフォンに内蔵されているDAC、ヘッドホンアンプより高性能なものを使えば、そのぶん音質がよくなるというわけだ。
この『ZuperDAC』は長さ46mm×幅23mm×厚さ10mm、重さは16gと、非常にコンパクトだ。筐体はゴールドまたはシルバーのアルミケース。このアルミケースは内部の電子回路を守るとともにノイズの干渉も防ぐ。そして、この『ZuperDAC』は、コンパクトであるにもかかわらずUSBオーディオのクラス2の規格に適合する。
■ ハイレゾ再生にも対応
CDのサンプリング周波数は44.1kHzだが、この『ZuperDAC』はその4倍の192kHzにまで対応する。また、CDの量子化ビット数は16bitだが、この『ZuperDAC』は24bitにまで対応する。これらは情報量の多い音楽データを再生できることを意味する。いわゆる“ハイレゾ”に区分される高音質の音楽再生も可能なのだ。
DACには『ESS Sabre ES9018K2M』というモデルを使用し、忠実に原音を再現する。…
米Oracleのラリー・エリソン会長兼CTO（最高技術責任者）が4月9日、日本オラクルが先週都内で開催した「Oracle CloudWorld Tokyo 2015」で基調講演を行った。
Oracleの創業者であるエリソン氏の講演や記者会見などでの発言は、同社の戦略だけでなく、世界のIT市場を長年にわたってリードしてきた経験に基づく見識や、競合他社に対する歯に衣着せぬ見方を示すことも多々あり、いつも注目を集めてきた。
今回も同社が“クラウドと言えばオラクルだと言われるようになる”と注力する「クラウド」をテーマにさまざまな発言があったが、その中から興味深かったものを取り上げ、筆者なりに意図を読んでみたい。
「クラウドはIT市場を拡大する」
今回のイベントは、Oracleが日本市場でもクラウド事業へ本格的に打って出ることをぶち上げるのが最大の目的である。とはいえ、Oracleは数年前までクラウド事業には慎重な姿勢を見せていた。エリソン氏もかつてはクラウドに懐疑的な見方を示していた。なぜ、その姿勢が変わったのか。同氏の上記の発言が、それを象徴しているように筆者は感じた。
ミソとなるのは、クラウドがIT市場の「移行」ではなく「拡大」につながるという解釈だ。エリソン氏はクラウドがIT市場を拡大する要因として、「中堅・中小規模の企業が新規顧客になり得る」ことを挙げた。
同社のクラウド事業はこれまで、プライベートクラウドもしくはオンプレミスとのハイブリッド利用が中心だった。しかし、これはデータベースを中心とした顧客の移行ニーズに応えるイメージが強い。しかもその多くは大手企業だ。
そこで今回、同社が強く打ち出したのがSaaS事業の拡大だ。パブリッククラウドとしてSaaSを前面に押し出し、市場の裾野を広げて新規顧客を獲得しようというのが、上記の発言に込められたエリソン氏の意図ではないだろうか。
「SaaSは今年（2015年）内にも売上高トップを目指す」
今回のイベントで最も威勢のよかったエリソン氏の発言である。同氏によると、OracleのSaaSは現在、売上規模で米Salesforce.comに続いて世界2位。先述のように新規顧客を獲得することで、一気にSaaSトップベンダーへ躍り出ようという意気込みだ。
この発言のくだりで興味深かったのが、オンプレミスのアプリケーション市場でOracleの前に立ちはだかっていた独SAPとの比較論だ。…
「現代世界との接点がインターネット。しかしアクセス可能なのは、世界人口の3分の1だ」――。米フェイスブック社創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、そう語る。世界中の人々をつなぐ新たなモバイルアプリサービス「Internet.org」について語った場での発言だ。
同サービスは2013年、ネットに接続していない低所得層や農村地域の利用者向けとして発表された。簡単に言えば、国ごとの特設サイトから限定的な情報サービスを、携帯電話事業者を通し提供するものだ。利用者はそこから天気、ニュース、雇用情報などの情報を得ることができ、もちろんフェイスブックにも接続できる。協力する電話会社にとっては、新規顧客を得られるというメリットがある。
これら一定範囲の情報であれば、ユーザーは無料でサービスを利用できるが、より広い情報にアクセスするためには課金される。すでにザンビア、タンザニア、ケニアなどでサービスを提供しているが、今年2月にはインドでのサービス提供も始まっている。
■人心をつかんで、一気に売りに出す
簡単そうな話に聞こえるかもしれないが、実際はそうでもない。「各国の市場で異なる事情に直面する」と、フェイスブック社でInternet.orgを担当するクリス・ダニエルズ氏は語る。
この事業はきちんとビジネスになっていくものなのか、それともチャリティという側面が強いものなのか。この質問に対しザッカーバーグ氏は「利益だけが目的なら、既存の10億人のユーザーを相手にすればいい」と話す。
一方で公共政策を専門とするコロンビア大学法科大学院のティム・ウー教授は「人心をつかむ世界最強のデバイス。それを確立し
続きは東洋経済オンラインにて
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【タイムアウト東京】
（ITmedia エグゼクティブ）
