政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
Googleは3月17日、国内の会社員（20～59歳）7080人を対象に実施した個人所有端末での仕事利用（BYOD）の実態に関する調査結果を発表した。それによれば、BYODをしている人は48.5％に上ることが分かった。
このうち、会社でBYODが禁止されている、もしくは明確なルールがないとした回答者は41.2％で、利用する端末の種類ではモバイル・タブレットが58.5％で最も多く、ノートPC（46.8％）、デスクトップPC（42.7％）が続く。
BYODで利用するアプリやサービスでは「会社で許可されたものだけ」が41.6％、会社で禁止もしくは明確なルールがないという回答者は23.9％だった。種類別では文書作成などのオフィスツールが47.0％、ファイル共有が45.0％、メールサービスが33.4％など。
こうしたアプリやサービスの使い方は、「共有された業務データのUSBメモリなどへのコピー」「会社のメールを個人アドレスへ転送」がともに45％を超える。会社で設定されたパスワードを私用で使い回しているという回答者も26.2％いた。
近年は効率的な働き方を検討する企業が増え、従業員が使い慣れた端末を業務に活用するBYODに着目するところも。ただし、BYODでは企業による端末や業務データなどの管理が行き届きにくいことから、情報漏えいなどのリスクを懸念する声が少なくない。調査結果についてGoogle for Work セールスエンジニアの橋口剛氏は、「予想よりも多く、企業の管理体制の隙間を突いてデータを持ち出したり、メールを転送したりしている実態がある」と話す。
同氏は、企業のIT管理者が至急取り組むべきこととして（1）現状把握、（2）リスクや対策の啓発、（3）従業員ニーズに合致したツールの提供――を挙げる。
加えて同社が2月に発表した「Android for Work」についても紹介。Android for Workは、個人所有のAndroid端末にビジネス専用領域を設けて業務データの管理や、サードパーティー製MDM（モバイル端末管理）と連携したセキュリティ対策、企業専用のアプリストアといった機能を提供する。
当初はAndroid 5.0（通称：Lollipop）以上で利用できるが、今後は同4.0～4.4にも対応する予定。橋口氏は、「従来のAndroidはバージョンによってセキュリティ機能に差異があったが、これを解消していく。細かい項目に違いはあるが、iOSなど他のプラットフォームを含めたモバイル管理を目指している」と述べている。
2016年1月から導入される「マイナンバー」対応に、自社は間に合うのか、そもそも何をすればいいのか。特に中堅中小企業が頭を悩ませている。
2015年10月より国民へマイナンバーが通知され、2016年1月より利用が始まる。自治体および“すべての企業、団体”は税・社会保障関係の届出、申請や法定調書などの手続きにおいてマイナンバー対応を行う必要がある。大企業はもとより、全国385万社におよぶ中小企業や団体ももちろん対象。ここが「本当に大丈夫？ 間に合う？ そもそもご存じですか？」と危惧される部分だ。マイナンバーとはつまり何か、具体的に何を実施すべきか、詳細はマイナンバーの全ぼうをまとめた以下のバックナンバーを参照いただきたい。
●番号法・企業の対応と注意点のバックナンバー
・2015年秋からスタートする「番号制度（マイナンバー）」とは何ですか？
・「マイナンバー」への対応で実施すべき5つのポイント
・民間企業における「マイナンバー」対応の具体的な内容と注意点（前編）
・民間企業における「マイナンバー」対応の具体的な内容と注意点（後編）
・企業版のマイナンバー「法人番号」とは？
日本のマイナンバー制度は、米国の社会保障番号（Social Security Number）の事例に関する議論などを考慮し、「特定個人情報」の取り扱いが厳格に規定されている。民間企業には、当面の利用範囲を「源泉徴収票や社会保障の手続き書類に従業員などの個人番号を記載して行政機関などに提出する事務」のみとし、「上記の事務に必要な場合に限り、マイナンバーの提供を求めることができ、その際は利用目的を明示。またマイナンバーの収集時は厳格な本人確認を行う」こと、そして特定個人情報の漏えい防止のために「必要かつ適切な安全管理処置を講じる」ことが特定個人情報の取り扱いルールとして厳格に定められている。
マイナンバーに関する業務は保険や税金に関わるものが中心で、主に総務部門、人事部や経理部が実施する。総務担当は社員研修・教育・通知、安全管理処置の実施を、人事部はマイナンバーを用いた源泉徴収、特別徴収、保険料の支払い、その他届出申請事務など、経理部は取引先個人のマイナンバーの取り扱い部門として法定調書の提出など。このほか企業年金法によって規定された事業主や健康保険組合を設立している場合、法定調書関係で個人取引先が多い営業担当なども含まれる。…
京王線全線で「WiMAX 2+」サービスのエリア整備が完了
UQコミュニケーションズ株式会社「交通機関への取り組み」
詳細URL：http://www.uqwimax.jp/service/area/public_transport.html
京王電鉄株式会社とUQコミュニケーションズ株式会社は、京王線全線において、モバイル通信サービス「WiMAX 2+」のエリア整備が完了したことを発表した。エリア整備完了駅は京王線新宿駅/京王新線新宿駅/初台駅/幡ヶ谷駅/仙川駅/国領駅/布田駅/調布駅/京王八王子駅で、これら以外は屋外の基地局により利用が可能（サービスエリア内でも電波が伝わりにくい場所では通信できなかったり通信速度が低下する場合あり）。「WiMAX 2+」対応のルータ/スマートフォンなどで、高速インターネット通信を利用できる。
京王線での「WiMAX 2+」サービスの提供は、屋外に整備した基地局によって、地下駅を除くエリアで既に開始されていた。これに加え、従来は利用しづらかった駅のエリア整備を順次実施。3月17日の仙川駅のエリア整備をもって、「WiMAX 2+」サービスのエリア整備が完了したこととなる。詳細は、UQコミュニケーションズ株式会社による「交通機関への取り組み」一覧を示したWebページでも確認が可能（URL：http://www.uqwimax.jp/service/area/public_transport.html）。
京王電鉄株式会社/UQコミュニケーションズ株式会社
問い合わせ：0120-929-818（UQお客様サポートセンター）
URL：http://www.keio.co.jp/
URL：http://www.uqwimax.jp/
2015/03/17
震災復興の思いが込められた災害対応ロボット「オクトパス」
災害対応ロボット「Octopus（オクトパス）」
発表資料URL：http://www.waseda.jp/top/news/23782
早稲田大学次世代ロボット研究機構（機構長：藤江正克教授）は、株式会社菊池製作所との共同研究で、高さ1.7m/重さ700kgの小型無人作業ロボット「Octopus（オクトパス）」を開発。3月13日に、原発事故避難指示区域にある同社南相馬工場（福島県南相馬市小高区）での披露が行われた。このロボットは、震災復興の思いを込めて開発された災害対応モデル。4本の腕と4輪（台座部分除く）のクローラで動作し、複雑な地形や狭い災害現場でも人命救助/瓦礫除去などに活躍できる。
「Octopus」の名称は、8本の手足を駆使するタコの姿から連想して付けられた。従来のロボットは大規模作業向けで、平坦地での単一作業を中心とするものが一般的だが、「Octopus」は油圧ポンプ出力で4本の腕を同時に動かすことができ、4輪のクローラの動きとも組み合わせ、瓦礫分別処理/消化作業/倒木除去などの複雑な作業を行える。腕は1本あたりで200kgのものを持ち上げることが可能。現状では2人での遠隔操縦が必要とされるが、将来的には1人で操縦できるように改良される予定となっている。
早稲田大学
URL：http://www.waseda.jp/
2015/03/17
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、個人向けモバイルデータ通信サービス「IIJmio 高速モバイル/Dサービス」の音声通話付きSIMカード(みおふぉん)の通話料が半額になる「みおふぉんダイアル」を2015年4月1日より提供すると発表しました。
併せて、同じ会員IDで複数のみおふぉんを契約している場合、それらのみおふぉん同士の通話料を20％割り引く「ファミリー通話割引」も同日より提供します。
元の記事を読む
