日本マイクロソフトは3月12日、ベネッセホールディングスおよび同社グループ向けにクラウドサービスの「Office 365」および「Microsoft Enterprise Mobility Suite（EMS）」を提供すると発表した。ベネッセグループは4月から順次利用を開始し、2016年中にグループ全体（約2万ユーザー）に展開する。
　
　　2014年に顧客情報流出のセキュリティインシデントが発生したベネッセは、情報セキュリティの強化に取り組んでいるとし、グループのIT戦略の一環として、「高いグループシナジーの実現と従業員の生産性向上、そしてグループ全体のさらなるセキュリティ強化の実現を目指す」として、マイクロソフトのサービスを採用した。
　
　　その理由は、（1）世界有数のサイバーセキュリティ対策の経験・ノウハウ・ソリューションを保持していること、（2）高度な情報セキュリティ対策への取り組みに基づき開発された製品・サービスであること、（3）クラウドの管理面やサービスの運用面でも、日本データセンターにおけるサービス提供含め、安心・安全なサービス体制を構築していること、（4）海外も含めたベネッセの多様なビジネスモデルにおいて、システムの運用・保守・管理の面から様々なオプションが提供されること――だとしている。
　
　　ベネッセではメールや業務用PCのHDDの暗号化を実施済みで、グループ内ではOffice Suiteを使用しているが、メール基盤やユニファイドコミュニケーション基盤はグループ会社で異なっていた。Office Suiteは2017年前半にサポートが終了するため、これに合わせてグループ全体の基盤をOffice 365に統合する。
　
　　また、EMSではID管理の「Azure Active Directory」やデータ保護の「Azure Rights Management Services」、端末管理の「Intune」などの機能とOffice 365を組み合わせ、モバイルを活用した業務の効率化と権限の制御や監視などを通じたセキュリティの強化を図っていくという。
　
　　導入は、まず4月に事業を開始する情報システム新会社の「ベネッセインフォシェル」から開始し、2015年夏頃からはベネッセホールディングスやベネッセコーポレーション、同年後半からグループ全体に展開していく計画。
　
　　日本マイクロソフトは、ベネッセインフォシェルと共同で検証や技術支援などを行い、エンタープライズサービス部門のコンサルタントやテクニカルアカウントマネージャーを通じてベネッセグループ内での導入展開と運用を支援すると表明している。