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![【大阪】売り上げを支える外国人客、大商アンケート…全体の約7割、「外国人観光客が売り上げに貢献する」と期待感[03/03]](http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/images/IP150224TAN000082000_02.jpg "【大阪】売り上げを支える外国人客、大商アンケート…全体の約7割、「外国人観光客が売り上げに貢献する」と期待感[03/03]")
中国の春節に合わせ、今年も大阪市内の小売店などには大勢の中国人が訪れ、いわゆる“爆買い”のシーンがあちこちで見られた。
大阪商工会議所が市内の小売り・飲食店を対象に実施したアンケートでは、「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」との
回答が５５・０％に達し、「今後に期待」と合わせると、全体の約７割が売り上げに貢献すると期待感を抱いていた。
写真＝大勢の観光客でにぎわう道頓堀の戎橋。特に中国人観光客の増加は消費にプラス
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/images/IP150224TAN000082000_02.jpg
アンケートは、観光インバウンド促進プロジェクトの一環として、外国人観光客の購買行動や迎える側の対応状況を把握しようと４回目の
実施。
昨年１１月４～２８日に「船場―なんば」「天王寺・あべの」地域の主な５２商業組織の加盟小売り・飲食店など５２７９店を対象に行い、
回答率は１６・４％。質問には免税販売の現状も加えた。
外国人観光客の客数と売り上げについては「増加傾向にある」（１５・０％）、「やや増加傾向にある」（３５・４％）との回答を合わせると
半数以上の５０・４％に達し、前年度を９・５ポイント上回った。
■大陸から追い風
中でも中国人観光客は、増加傾向との回答が４５・７％に達し、前年度より１８・３ポイント増。国のまとめでも２０１４年１～１１月に
日本国内を訪れた中国人観光客は２２１万人に達し、前年同期を８２％も上回っている。
増加傾向を背景に、中国人観光客の購買が売り上げに占める割合の平均値も１１・３％に達し、前年度より４・８ポイント増加。中には
売り上げの半数以上を占めるとする回答も５・４％あり、前年度より４・９ポイントも上回っていた。
受け入れる側も中国人を柱に、台湾、韓国など特にアジア圏域の外国人観光客の講買意欲に注目。指差し票やコミュニケーション
カードの利用など何らかの接客・対応を実施している店舗は６４・２％あり、地域経済を活性化させるのに欠かせない状況だと認識している。
■手続き簡素化課題
免税販売の現状では、個店単位でも許可が受けられることを知らない店舗も５３・１％あった。知っていても清算作業や申請手続きなどが
面倒として取り組まないケースが７割あり、手続きの簡素化などが課題といえる。
大阪商議所流通・サービス産業部は「これまで外交問題や東日本大震災、円高などマイナス要因が多かったが、この１、２年で落ち着いた
ことが結果に反映された。受け入れ側も接客などの体制づくりが進んだことで、売り上げ増につなげたいという意識は上がっている」と分析
している。
ソース（大阪日日新聞） http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150302/20150302017.html
2015年3月2日（月） 19:10
後楽園の開園記念日 入園料無料に
3月2日は岡山後楽園の開園記念日です。
入園料が無料となり、園内では様々な催しが行われました。
晴れの国の名の通り、晴天の後楽園です。
後楽園は、1884年3月2日に池田家から岡山県に譲られ一般開放が始まったことから、3月2日が開園記念日と定められています。
園内では祝いの餅つきが行われ、訪れた人はつきたての餅に舌鼓を打っていました。
また園内では、平安時代から宮中に伝わる十二単の着付け体験や、桃の節句をテーマにした茶会など、様々なイベントが開かれました。
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20150302_1
【火山】 阿蘇山
2015-03-02 18:04:23
火 山：阿蘇山
日 時：2015年03月03日03時00分（021800UTC）
現 象：連続噴火継続
http://xml.kishou.go.jp/data/0a6af6c1-cb24-36fc-87b8-05044c347a65.xml
晩婚化と少子化が進むなか、出産適齢期など、妊娠や出産に関する医学的な知識を
学校の教科書にもっと盛り込んでほしいと、日本産科婦人科学会など９つの団体が２日、
有村少子化担当大臣に要望書を手渡しました。
要望書を手渡したのは、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会など９つの団体です。
要望書では、出産適齢期を逃し、子どもを持ちたいという希望をかなえられない女性が多いとしたうえで、
中学校や高校の教科書に妊娠や出産についての医学的な知識をもっと盛り込み、
女性がライフプランを立てられるようにしてほしいとしています。
学会によりますと、医学的には、３０代以降になると妊娠する能力が下がる一方で、
不妊症や流産などの確率が上がっていくということです。
要望書を受け取った有村少子化担当大臣は、
「加齢が妊娠をおびやかすという現実を若い段階で伝えたうえで、みずからが意思決定し、
安全な妊娠出産、そして日本社会としての活力や希望が実現できればありがたい。
文部科学省との連携も図りたい」と述べていました。
また、日本産科婦人科学会の小西郁生理事長は、
「妊娠、出産の高齢化でリスクが高くなっている現状を、医療現場では日々感じている。
男性も含めて、若いころから知識を得てほしい」と話していました。
NHK NEWS WEB 3月2日 21時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001801000.html
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150302_690734.html
オンキヨーとパイオニアは2日、ホームAV事業と電話事業、ヘッドフォン関連事業を統合。
パイオニアのAV事業を手掛けるパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)はこれに伴い、
社名をオンキヨー&パイオニア株式会社に変更する。
オンキヨーは2月に、PHEとの経営統合に向け、
パイオニアを割当先とした新株式発行により資金を調達し、PHE全株式を取得すると発表。
3月2日を払込期日とする新株発行により、16億7,956万4,500円を調達。
この全株式をパイオニアに割り当てることで、
パイオニアはGibsonに次ぐ第3位のオンキヨーの主要株主(持株比率14.95%)となった。
オンキヨーはこの調達資金でパイオニアの100%子会社であったPHEの全株式を取得して傘下に収め、
オンキヨーのAV事業と統合。
オンキヨーとパイオニアのブランドは継続するが、
「さらなるAV事業の強化を図るべく新体制で事業に取組む」とし、
販売や設計に関する共通の機能をオンキヨー&パイオニアで一元管理。
事業競争力、収益力の強化を目指す。
そのために、国内販売に関する事業はオンキヨーマーケティングジャパンに譲渡。
オンキヨーマーケティングジャパンは、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンに社名を変更。
設計に関する事業はデジタル・アコースティック(DAC)に譲渡する。
DACは社名がオンキヨー&パイオニアテクノロジーとなる。
また、ヘッドフォン事業と電話機事業はオンキヨーエンターテイメントテクノロジーに(OET)譲渡。
今後市場拡大が見込まれるハイレゾ市場に向けて、
「高品質な音源コンテンツ事業と、ヘッドフォンを中心とするライフスタイル企画製品事業を強化し、
ソフトウエアとハードウエア両面から新しい音楽体験を提供する」とし、
ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」を運営するOETに譲渡する。
なお、OETは社名がオンキヨー&パイオニアイノベーションズに変更となる。
オンキヨー&パイオニアの新役員も選任。
社長には、現オンキヨーの副社長COOの中野宏氏、現PHE社長の松本智氏が副社長に就任する。
オンキヨーがパイオニアグループから取得した海外事業の中で、
北米地域の販売に関してはPioneer & Onkyo U.S.A.に。
欧州地域の販売はオンキヨーヨーロッパに、中国を中心としたアジア地域での販売はオンキヨーアジアに、
その他の海外販売に関する事業はオンキヨーに3月2日付で譲渡される。
■パイオニアのDJ機器事業
パイオニアは、DJ機器事業を手がける、Pioneer DJの譲渡も完了。
コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(KKR)が、Pioneer DJの株式取得の手続きを完了し、
KKRはPioneer DJの持株会社であるPDJホールディングスの発行済株式の85.05%を保有。
パイオニアが株式の14.95%を保有する形になる。
パイオニアとKKRは、
「それぞれの持つ経営資源、強固なブランド力や技術力、グローバルでのテクノロジー/メディア業界における
投資経験やネットワークを活用し、Pioneer DJの更なる成長を目指す」としている。
