日米両政府は、春の大型連休に安倍晋三首相が訪米する際、オバマ米大統領との日米首脳会談に合わせて共同文書を発表する方向
で調整している。今年は戦後７０年の節目にあたり、文書ではこれまで両国が世界の平和と安定に貢献してきたことや、さらなる同盟の
強化をうたうことを検討している。今年上半期に見直す日米防衛協力のための指針についても触れる見通しだ。

　安倍首相は戦後７０年の今年、「安倍談話」を出す考えを示している。そのほかにも様々な機会を通じて国際社会に日本のメッセージを
発信する考えで、米国との共同文書もその一環だ。

　一方、中国や韓国は安倍政権の歴史認識に厳しい視線を送っており、終戦の日を迎える今年８月前後に「歴史認識問題」で日本への
攻勢を強める可能性がある。日本政府関係者は「中韓が声を上げる前に、米国と連携して世界に貢献してきたと世界にアピールすること
は重要だ」と指摘。共同文書を出すことで、歴史認識問題をめぐる中韓の動きを牽制（けんせい）する意図があることを認める。

ソース（朝日新聞）　http://www.asahi.com/articles/ASH2G4R93H2GUTFK001.html