政治そのほか速
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転覆した作業船「第１８明祐丸」＝２７日午後（函館海上保安部提供）
２７日午後３時１０分ごろ、北海道函館市の住吉漁港沖約１．５キロの海上で、船が転覆していると通報があった。船は熊本県上天草市の海運会社パールラインが所有する作業船「第１８明祐」（１９トン）で、４人が乗っていた。函館海上保安部などが捜索を続け、現場付近で乗組員とみられる男性１人を発見したが、搬送先の病院で死亡が確認された。
同保安部によると、捜索中の職員が午後４時１０分ごろ、転覆した第１８明祐の船底をたたいたところ、たたき返すような音がしたという。現場は水深が浅く、岩場のため巡視艇などが近づきにくく、波も高いため捜索は難航した。
第１８明祐は２７日、船の部品などを積んだ台船を引き、函館港を出港。宮城県・石巻港を経由して横浜港に向かう予定だった。
新電力会社「地球クラブ」日本生活協同組合連合会は3月24日、2015年4月1日から首都圏にある日本生協連と生活協同組合コープみらいの事業所168か所に、契約電力である計20MW規模の電力供給を開始すると発表した。
この電力供給は、日本生協連が2014年6月20日に設立した新電力会社である地球クラブを通じて行われる。
日本生協連は再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するため、自家需要をまかなう目的で、2012年度から全国7か所の自社物流施設に太陽光発電設備の設置を進めており、昨年9月には岩手県野田村に建設される木質バイオマス発電所、野田バイオパワーJPに日本生協連と東北の3生協が出資を行っている。
年間約1億kWhを調達電力が供給されるのは首都圏にある日本生協連の本部事務所や商品検査センター、コープみらいの店舗、宅配センターなどで、電源調達については、日本生協連の自社物流施設と、コープみらいが加入するコープネット事業連合の物流施設に設置された太陽光発電による約2.5MW、天然ガス発電や工場余剰電力などの外部調達を予定している。
新電力会社は年間約1億kWhを調達し供給する予定で、これは一般家庭2.2万世帯の年間使用量に相当する。
また、木質バイオマス発電所、野田バイオパワーJPは2016年から稼働する予定で、稼働後は同発電所からの調達も見込んでいる。
（画像はプレスリリースより）
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ポルトガルのコエリョ首相と会見される天皇陛下＝２７日午後、皇居・宮殿「竹の間」（代表撮影）
天皇陛下は２７日午後、ポルトガルのコエリョ首相と皇居・宮殿で約２５分間会見された。
宮内庁によると、首相は冒頭、陛下の風邪について「もうお元気になられましたか」と気遣った。首相が「ポルトガル語を勉強している多くの学生と交流し、非常に頼もしく思いました」と述べると、陛下は「ポルトガルは日本の目を欧州に初めて向けた国であり、多くの人がポルトガル語を勉強していると聞いてうれしく思います」という趣旨の話をしたという。
四国電力伊方原発の緊急時対策所を視察する、原子力規制委員会の更田豊志委員（右端）＝２７日午前、愛媛県伊方町の伊方原発（代表撮影）
原子力規制委員会は２７日、原発再稼働の前提となる審査を進めている四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を現地調査し、新設された緊急時対策所などを視察した。
調査した更田豊志委員は、緊急時対策所について「及第点を上回る立派な施設」と評価し、「設置変更許可に関しては大きな論点はなくなっている。四国電力に、そう時間をかけずにきちんとした補正をしてもらうことになる」と述べ、３号機の再稼働に向けたプロセスが進んでいることを示唆した。
伊方原発の緊急時対策所は、基準地震動の変更により従来の施設では耐震性が不十分であることが分かり、昨秋から新設工事を進めていた。
鹿児島地方気象台によると、鹿児島市の桜島・昭和火口（標高約８００メートル）で２７日、１日当たりの爆発的噴火が、統計を始めてから最多となる３１回を記録した。前日も２６回を数えており、２日連続の更新。
桜島では今年１月から山体の膨張が継続し、気象台は、噴煙の高さが５千メートルに上がった２０１３年８月の爆発的噴火と「同規模かそれ以上」の噴火の可能性があると警戒している。
０６年の統計開始以降、これまで桜島・昭和火口で１日に記録された爆発的噴火の回数は、１１年２月１２日の２１回が最多だった。今回の記録更新について気象台は「比較的小さい規模」と説明している。
