政治そのほか速
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４月１日から、待機児童解消を目指す「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。一方、高齢者については今月から負担が増えます。
認可保育所の定員の基準はこれまで「２０人以上」でしたが、４月１日からスタートする新制度では、それに満たない「６人から１９人」の保育所も「小規模保育」として認可され、自治体から補助を受けられるようになります。
また、これまで認可外だった最大５人まで子どもを預かれる「保育ママ」も、一定の基準を満たせば補助を受けられるようになります。受け皿が多様化し拡大する一方で、「保育の質が低下するのでは」との懸念もあります。
一方、６５歳以上の高齢者は今月から負担が増えます。 まず年金ですが、支給額の伸びを物価の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が今年度、初めて実施されます。これにより、年金の支給水準が実質的に目減りすることになります。
介護分野では６５歳以上が払う介護保険料が全国平均で６００円近く増え、月５５００円程度になる見通しです。月５０００円を超えるのは初めてのことです。
また、特別養護老人ホームなどに入る利用者の光熱水費が引き上げられるほか、特養の入所基準も厳しくなり、原則「要介護３」以上に限られることになります。（31日20:35）
電子決済サービス「ペイジー」を悪用し、アダルトサイトの解約費用の名目で現金をだまし取っていたとして、詐欺グループの男５人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは東京・練馬区の無職・武本浩一容疑者（２５）ら５人で、今年２月から３月にかけ山梨県の６４歳の男性に「アダルトサイトの延滞料金を支払ってください」「支払わないと法的措置をとる」などとうその電話をかけ、およそ２万円をだまし取った疑いがもたれています。
武本容疑者らは、男性にインターネットなどを通じた「ペイジー」と呼ばれる電子決済サービスで現金を支払わせていました。「ペイジー」は振込先の口座情報がなくても決済が可能で、警視庁は銀行口座の凍結などを免れるためにサービスを悪用したとみています。（01日02:38）
大阪市内の府営住宅で自治会長の男性が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕されその後、釈放された元副会長の男性が嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
去年５月、大阪市東淀川区の府営住宅の廊下で、当時、自治会長だった大仲正文さんが頭を殴られ殺害されているのが見つかりました。
警察は直前まで大仲さんと一緒にいた鈴木昭・元副会長（６９）を殺人の疑いで逮捕しましたが、大阪地裁は先月１８日に処分保留で釈放し、３１日、「十分な証拠が得られなかった」として不起訴処分としました。
鈴木元副会長は逮捕後、容疑を一貫して否認していました。
「（不起訴は）当然の形であって、心より喜んでいるわけではない」（鈴木昭さん）
不起訴処分について、大阪地検は「公判を維持する十分な証拠が得られなかった」とコメントしています。（01日02:52）
会社を起こす起業までの時間を短縮するための東京開業ワンストップセンターが４月１日にオープンします。
「起業するまでの時間を短縮し、それによって企業が日本に、海外の企業が日本に投資をしようと、そういう大きなきっかけになるのではないか」（安倍首相）
東京開業ワンストップセンターは、外資系やベンチャー企業などが会社を起こす手続きを一元化した日本で初めての窓口で、４月１日にオープンし、国と都が共同で運営します。
これまでは会社を起こすのに必要な申請窓口が各所に分散していましたが、このセンターに必要な各種申請の窓口が集約されました。これにより、これまで会社を作るのに２０日ほどかかっていたのが、３日から４日に短縮されるということです。（31日21:14）
昨年、アメリカで１本の軍事レポートが発表された。米海軍の対中国戦略について警鐘を鳴らすこの報告は、米国防省関係筋で大きな話題となった。
そのレポート名は『ＣＯＭＭＡＮＤＩＮＧ ＴＨＥ ＳＥＡＳ』。ワシントンの国防系シンクタンク「ＣＳＢＡ」の上席研究員、ブライアン・クラーク氏が執筆。急速な軍備拡張を行なう中国に対抗して、米海軍もミサイル迎撃システムを強化すべしと提言したものだ。
もしこの宣言どおりにいけば、自衛隊はこれまでどおり米海軍を頼ることができる。しかし、現実はそう甘くない。
軍事費の削減が続くアメリカにおいて、中東やウクライナよりも緊急度の低い対中国戦略に多くの予算が投じられる可能性は決して高くないからだ。実際、イスラム国やロシアの脅威に手いっぱいのアメリカは「日本の自衛隊に期待する」と米海軍艦隊司令官が発言するなど引き気味…。（関連記事はこちら→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/25/45567/）
在米の国防戦略コンサルタント・北村淳氏が指摘する。
「現状のまま中国側の戦力がさらに増大し、日米艦隊を凌駕（りょうが）していった場合、自衛隊に最前線をおっつけて、太平洋の東方へ“戦略的後退”をしていくシナリオも浮上するでしょう。アウトレンジに撤退して無駄な損害を避けるのは米軍の基本ですから」
前述した、今年１月末の米海軍第７艦隊のトーマス司令官がロイター通信に語ったコメントが以下だ。
「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている。南シナ海の同盟国、盟友国はますます日本に期待するようになるだろう」
すでに米軍の“戦略的後退”が始まっている…というのは、考えすぎともいえないはず。軍事ジャーナリストの古是三春（ふるぜみつはる）氏が語る。
「戦略というのは双方の戦力バランスで決まります。アメリカが『下がる』以上、勢いに乗る中国が『出る』のは必然。日本はそう覚悟すべきです。中国のミサイル戦力は、もう“ゲーム”を始められるほどに充実していますから」
ミサイルの雨あられが降り注ぐ対中最前線に自衛隊が取り残される――。考えたくはないが、仮にそんな状況下で日中間に不測の事態が生じたら？
その場合、自衛隊が最前線の“消耗部隊”となり、そこを中国軍が突破した後、初めて米軍が登場…ということが想定される。当然、自衛隊の被害は甚大だ。そう考えると、もし自衛隊が“矢面”に立たされるのなら現状の装備のままでは明らかに無理がある。…
