政治そのほか速
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集団的自衛権の行使容認など安全保障法制の整備をテーマにしたシンポジウムが３日、東京都内で開かれ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「ありえない想定を基に議論を進めている」と安倍政権や与党を批判した。
佐藤氏は、議論の対象となっている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動について「どの国が機雷を仕掛けるのか。過激派組織『イスラム国』は海軍を持っていない。イラン？ いま核問題で合意できたと喜んでいるではないか」と疑問を投げ掛け「あまりにあり得ない話をしていて心配になる」と皮肉まじりに語った。
ＪＲ東日本と東海、西日本の各社は３日、管内のみどりの窓口や自動券売機でＳｕｉｃａ（スイカ）やＩＣＯＣＡ（イコカ）などＩＣ乗車券による定期券の継続購入が一時できなくなるなどのトラブルがあったと発表した。システム上の問題とみられ、各社が原因を調べている。
トラブルが起きたのは３日午後２時２０分ごろから約１時間１５分。ＪＲ東日本によると、定期券の継続を求めて行列ができる駅もあり、ＩＣ乗車券ではなく、磁気カードによる定期券を発行して対応した。
ＪＲ東日本の担当者は「年度始めの継続定期券を求める人が多い時期にご迷惑をおかけした」と話した。
維新の党の上西小百合衆議院議員（31）が、病気を理由に3月13日の衆院本会議を欠席する一方、男性秘書（49）と旅行をしていた疑惑があると、週刊誌やテレビが報じている。上西議員は4月2日午後、自らのフェイスブックページで「旅行に出かけたというような事実はない」と発表し、疑惑を否定した。
上西議員は「旅行」について次のように否定し、「療養に専念していた」と説明した。
「一部週刊誌・メディアに報道されましたような『私が旅行に出かけた』というような事実はなく、療養に専念させていただいておりました」
さらに、「お陰様で全快とはいきませんでしたが、なんとか3月15日には地元での党務等も少し再開させていただきました」と続けている。
●「採決に耐えられる状況」ではなかった
上西議員は、2015年の予算案が採決された3月13日の衆院本会議を欠席したことについては、次のように釈明した。
「事実関係から申しますとその数日前から私は嘔吐・腹痛・熱・悪寒等の症状があり、13日当日は体調不良でとても本会議での採決に耐えられる状況ではございませんでしたので、関係部署へ医療機関からの正式な診断書を提出の上、本会議を欠席させていただきました。
平成27年度本予算を審議する本会議であったので、その重要性は私も重々承知をいたしております。ですから、それだけ重要な会議を前にして体調管理ができなかったことに関しましては国民の皆様の負託を受けて議員活動をさせていただく立場の者として、本当に申し訳なく存じ心からお詫びを申し上げます」
上西議員の事務所によると、上西議員は12日に東京都内で医師の診断を受け、13日～14日は大阪の自宅で療養。15日の外出は「公務だった」としている。
山口県岩国市は新年度から、ふるさと納税制度で１０万円以上を寄付した人に、同市の旭酒造が生産し、全国的な知名度を誇る日本酒「獺祭（だっさい）」を贈る。
人気の高まりで生産が追いつかず、入手が難しいといわれる名酒をお礼の品に加えることで、寄付額を伸ばすとともに「酒どころ岩国」のＰＲにもつなげる狙いだ。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると個人住民税などの一部が控除される制度。同市はこれまで１万円以上の寄付者に対し、１８品目の地元特産品（３０００円相当）の中から希望の品を贈っていた。
寄付者から「高額寄付へのお礼の品を設けてほしい」との声が多数寄せられていたことから、プレミアム商品の導入を検討。全国的に人気の品や、１０万円以上を寄付してでも受け取りたい品などを基準に選び、特に寄付者から要望の多かった獺祭に決めた。
プレミアム商品の第１号は、獺祭の中でも最高級の純米大吟醸酒「獺祭 磨き その先へ」（７２０ミリ・リットル、３万２４００円）。１０万円以上を寄付した市外在住の人が対象で、１２０件分を用意した。獺祭は若者や女性など幅広い層に人気で品薄状態のため、注文してから手元に届くまで２か月待ちの状態という。
３１日に定例記者会見で発表した福田良彦市長は「１０万円以上寄付しても受け取りたいと思ってもらえる品を選んだ。今後も市内の企業からプレミアム商品を募り、充実させていきたい」と話した。
市市民協働推進課によると、同市のふるさと納税の件数と額は２００８年度が６件３４万円だったが、１万円以上の寄付者にお礼の品を贈り始めた１３年度は４３件約１３３万円に増え、１４年度は４６６件約６５１万円となっている。
県内では、下関市が１４年６月から３万円以上の寄付者に「トラフグ刺し・ちりセット」などを贈っているほか、山口市は新年度からお礼の品をこれまでの１１品目から９６品目に増やすなど、寄付額を増やすための取り組みが活発化している。（牟田口洸介）
「もう防潮堤には頼らない」。東日本大震災の大津波で、住民の10人に１人が亡くなった岩手県大槌町。赤浜地区では復興に向けて、新たな防潮堤の建設を拒否した。赤浜で暮らす住民や漁師らの姿を、大槌の情景とともに描いたドキュメンタリー映画『赤浜Rock’n Roll』を製作した監督の小西晴子さんは、撮影を通じて「自然に対して謙虚であろうとする気持ちを呼び起こされた」と話す。
◆防潮堤が住民の視界をさえぎった
「赤浜の人々は、国や県が示した防潮堤計画に『海が見えなくなる』と反発しました。そもそも、大槌町を襲った津波の最大高さは22メートルでしたが、国の防潮堤案では高さが14.5メートルしかありません。その防潮堤では、東日本大震災級の津波を防げないのです」
住民が計画に反対した理由は他にもある。赤浜地区でも津波で多くの犠牲者が出たが、住民はその原因を調査。町の防災無線が機能しなかったことなどに加え、以前からある高さ6.4メートルの防潮堤が住民の視界をさえぎり、海の変化を察知するのが遅れたために被害が拡大したことがわかったという。
赤浜地区は復興計画で、高台に住宅を移転して津波への備えとすることを選んだ。しかし町内でも防潮堤計画を拒否したのは赤浜地区と、大槌湾を挟んだ対岸の１地区のみ。防潮堤の底辺の幅は、実に78メートルにも達する。城壁のような防潮堤が湾をぐるりと囲むように建設されようとしているのだ。
こうした防潮堤を、東北沿岸の総延長390キロメートルで整備する国の事業が始まった。総事業費は１兆円に達する。
「大槌町では、国の復興交付金の申請期限は2012年1月。住民が被災でショックを受け、まだ茫然自失としている時のことです。国と県が提案した14.5メートルの巨大な防潮堤による復興案が慌ただしく通ってしまった。私が取材した人で、14.5メートルの防潮堤に賛成している人はほとんどいませんでした。住民が望む復興を、もっと時間をかけて進める必要があったのではないでしょうか」（小西さん）
◆東北沿岸を覆い尽くす大工事なのに、50年しか持たない
赤浜地区は養殖を中心とした沿岸漁業を中心に成り立つ。ワカメ、ホヤ、カキ、新巻鮭などが特産品だ。
「漁民は海を『太平洋銀行』と呼んでいます。自然をないがしろにして復興はない、と考えている。自然に対して傲慢になっていないのです。大槌は自然が豊かですが、人々の心もまた豊かなのです」（小西さん）
撮影当初は小西さん自身も「津波を防ぐために、防潮堤を作るのが当然では」と考えていたという。…
