４月１日から、待機児童解消を目指す「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。一方、高齢者については今月から負担が増えます。
　　認可保育所の定員の基準はこれまで「２０人以上」でしたが、４月１日からスタートする新制度では、それに満たない「６人から１９人」の保育所も「小規模保育」として認可され、自治体から補助を受けられるようになります。
　
　　また、これまで認可外だった最大５人まで子どもを預かれる「保育ママ」も、一定の基準を満たせば補助を受けられるようになります。受け皿が多様化し拡大する一方で、「保育の質が低下するのでは」との懸念もあります。
　
　　一方、６５歳以上の高齢者は今月から負担が増えます。 まず年金ですが、支給額の伸びを物価の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が今年度、初めて実施されます。これにより、年金の支給水準が実質的に目減りすることになります。
　
　　介護分野では６５歳以上が払う介護保険料が全国平均で６００円近く増え、月５５００円程度になる見通しです。月５０００円を超えるのは初めてのことです。
　
　　また、特別養護老人ホームなどに入る利用者の光熱水費が引き上げられるほか、特養の入所基準も厳しくなり、原則「要介護３」以上に限られることになります。（31日20:35）