民間の有識者会議「日本創成会議」の分科会（座長・増田寛也元総務相）が昨年推計した「消滅可能性都市」で、消滅可能性が高いとされた上位１００の市町村のうち、過半数の５２市町村で直近の首長選が無投票になっていたことが分かった。地方の衰退が、民主主義の基本である選挙にも影響を及ぼしている。
　
　　日本創成会議が示した消滅可能性都市（８９６自治体）のうち、「消滅可能性」の指標とされた２０〜３９歳の若年女性人口の減少率が大きい１００市町村について、選挙結果を調べた。
　
　　首長選で無投票となった５２市町村のうち、２回以上連続で無投票となっていたのは半数の２６市町村。北海道の妹背牛町と津別町は５回連続で無投票だった。新人のみが立候補して当選した新人無投票も６町村あった。現職首長のうち１７人は初当選から一度も選挙戦を経験せずに当選しており、選挙で民意を問う経験をしていない首長が多いことが浮き彫りになった。
　
　　１００市町村の過去４回の選挙をさかのぼると、４回前の首長選では無投票率（市町村合併で新たにできた２６自治体を除く）は３８％だったが、３回前が４４％、２回前が４１％、前回は５２％と無投票率が高まる傾向にある。４回連続で選挙戦になった自治体は１１市町村にとどまった。総務省によると２０１３年に全国であった５１１の市区町村長選のうち、無投票は１８５で、無投票率は３６．２％だった。
　
　　５２市町村の都道府県別は北海道の１６市町がトップ。青森５▽奈良４▽山形、和歌山３−−などが続き、東京都の１（檜原村）を含め２３都道県に及ぶ。
　
　　無投票が続く市町村はいずれも高齢化や過疎化が深刻になっている地域が多い。にもかかわらず選挙戦が行われないことは、有権者が地域の問題を問う機会が失われていることを示す。地方の衰退が、人口だけではなく民主主義の基盤の揺らぎにもつながっている。
　
　　創成会議は、福島県内の市町村を除く全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）で、子供を産む人の大多数を占める２０〜３９歳の女性人口が２０４０年までに５割以上減ると推計される８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付けた。「消滅可能性」１位だった群馬県南牧村は１４年４月、２人が立候補して村長選が行われた。【小田中大】
　
　　◇自治力が低下
　
　　消滅可能性都市を指摘した増田寛也元総務相の話　消滅可能性都市で無投票が多いのは、自治力の低下を示すものだ。消滅の危機から解決策を出していく場合には、地域の自治力が大きく影響する。危機を乗り切るための方策は、住民の中でも大きく意見が分かれることがある。リーダーを選ぶ時には複数の候補者が大きな方向性をお互いに競い合わなければ、地域の活力が出てこない。無投票が続けば危機が人ごとになり、無力化や地域の沈滞化を招き、その地域がより消滅に近づくことになる。