大阪市は１２日、不正に戸籍を閲覧したなどとして、職員５７人を懲戒処分にしたと発表した。区長や副区長、課長ら１３１人の管理監督責任も問い、文書訓告などにした。昨年２月、職員２人が橋下徹市長らの戸籍を不正閲覧したことが発覚。昨年５月の中間報告の後も調査を続けていた。
　
　　市によると、常習的に不正閲覧していた職員は大正、淀川、鶴見区役所の２４〜３９歳の男女３人で、停職３カ月とした。２０１０〜１３年度で１００件を超える不正閲覧をしており、３人とも「興味本位だった」などと話したという。減給処分と戒告が各２７人。処分対象ではないが、退職した５人も不正閲覧していた。
　
　　市は弁護士で構成する外部監察チームの調査報告書も公表した。戸籍の外部流出は確認されず、チームは「組織的な関与は認められなかった」としながら「自分の判断で閲覧することを問題視しない組織風土も存在したようだ」と指摘した。【寺岡俊】