安全保障法制をめぐる与党協議が大詰めを迎える中、全国１９道府県の弁護士会が１６日、集団的自衛権行使容認の閣議決定や関連法整備への反対を呼び掛ける街頭活動を一斉に行った。日弁連の主催。通行人らに「集団的自衛権の行使容認に断固反対を」と訴えた。

　　那覇市の沖縄県庁前では、沖縄弁護士会のメンバー約１０人が、閣議決定に反対するビラを買い物客らに配り「安倍政権はたった１回の閣議決定で行使容認し、憲法に違反した」と訴えた。

　　大阪市中央区の淀屋橋では、黄色い法被姿の大阪弁護士会の弁護士ら２０人が「閣議決定の撤回を」と呼び掛けた。