イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリア北部への渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（５８）に対し、外務省が旅券（パスポート）の返納を命じた。

　　イスラム国が日本人２人を殺害した人質事件を踏まえ、旅券法の規定を適用した措置だが、憲法は「渡航の自由」「報道の自由」を保障している。生命が脅かされる危険が高い地域での取材をどう考えるべきか、関係者の意見も分かれている。

　　杉本さんによると、今月末にトルコ経由で現地入りし、イスラム国から逃れてきたクルド人難民や、自由シリア軍などを取材する計画だった。トルコ南部に定宿を確保し、ここを拠点に日帰りで取材を重ねる予定だったとしている。

　　一部メディアが取材計画を報道したことなどから、外務省や警察庁は、繰り返し取りやめを説得。同省職員らが７日に自宅を訪問して旅券法の規定を説明するなどし、直接返納を受けた。

　　旅券法は、生命、身体、財産を保護するため、旅券返納を命じることができると規定し、期限までに返納に応じなかった場合の罰則も定められている。一方、憲法は取材や報道の自由のほか、「外国移住の自由」を保障しており、海外渡航の自由も含まれるとされる。

　　同省によると、旅券法のこの規定を根拠とした返納命令が出されたのは今回が初めて。同省幹部は「イスラム国はさらに日本人を殺すと明言している。そのような状況下での例外的な措置」としている。一方、杉本さんは９日、読売新聞の取材に「渡航、報道、取材の自由が断ち切られた。現地の状況を日本で紹介したかったが、機会を奪われた」と話した。法的措置についても検討しているという。