憲法・平和・教育を守る全国母と女性教職員の会が９日までに、民主党の岡田克也代表宛てに「憲法が要請する専守防衛を堅持すること。統合機動防衛力の名の下に自衛隊の強化・拡張を行わないこと」など安全保障や外交、労働、教育の分野などでの要請を行った。

　　外交安全保障では（１）集団的自衛権行使等を容認する憲法解釈変更の閣議決定を撤回すること。また、集団的自衛権行使にむけた自衛隊法や周辺事態法などを改正しないこと（２）防衛装備移転三原則を抜本的に見直し、武器や関連技術の輸出を行わないこと（３）沖縄をはじめとする在日米軍基地の縮小・撤去をはかること。辺野古の新基地計画等を撤回するとともに、普天間基地を即時閉鎖することなどを要請している。

　　教育関係では（１）子どもの貧困や教育格差の拡大について、現状と問題点を把握するとともに、その解消にむけた実効性のある施策を講じること（２）高校授業料を無償とすること。また、給付型奨学金制度を創設すること（３）学校給食について、安全な食材を確保するとともに、食物アレルギーへの対応について学校全体での共通理解をはかること。また、人的配置や施設改善などの条件整備に努めること（４）全国学力・学習状況調査について、調査のあり方を抜本的に見直すこと。また、調査結果の取り扱いについては、序列化・過度の競争につながらないようにすること（５）完全学校週５日制の趣旨をふまえ、土曜学習を行う場合は、家庭や地域が主体となって事業を推進すること。そのための条件整備、環境づくりを行うことなどをあげている。（編集担当：森高龍二）