政府は１０日の閣議で、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を決定した。個人情報保護法では、ルールを明確にして企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするとともに、罰則を強化して不正利用を防ぐ。２０１６年１月開始のマイナンバー制度では、行政手続きに利用される個人番号を１８年から預金口座にも適用する。国が個人資産を正確に把握し、脱税などを防ぐ狙いがある。

　　政府は両法案を１０日にも今国会に提出し、早期成立を目指す。企業は個人情報を使いやすくなる半面、厳格な情報管理を求められる。マイナンバーの適用拡大では個人資産への監視が強まることを懸念する声も出ている。