岩手県大船渡市は９日、災害公営住宅の高齢化に関する共同通信のアンケートに対し、１月末時点の入居者数を実際より少なく回答していたとして、共同通信に訂正を申し入れた。

　　訂正により、岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅入居者総数は８４３２人ではなく８５３９人に、３県合わせた６５歳以上の高齢者入居割合は３７・２％ではなく３６・７％に、地域全体の高齢化率との差は約１２ポイントが約１１ポイントになった。

　　岩手県内の高齢者入居割合は４１・９％でなく３９・３％、表で示した大船渡市の同割合は７９・６％でなく４０・９％だった。