子供が起こした事故が原因で死亡したお年寄りの遺族が子供の両親に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は９日、「通常は危険がない行為で偶然損害を生じさせた場合、原則として親の監督責任は問われない」との初判断を示した。

　　そして１、２審の賠償命令を破棄し、遺族側の請求を棄却する判決を言い渡した。両親側の逆転勝訴が確定した。ほとんどの事故で親の監督責任を認めてきた司法判断の流れが変わることになる。

　　裁判官４人全員一致の判断。判決によると、２００４年２月、愛媛県今治市の市立小学校の校庭で、放課後に子供たちがサッカーで遊んでいた際、小６男児（当時１１歳）がフリーキックの練習で蹴ったボールがゴールと高さ１・３メートルの門扉を越えて道路に転がった。これをよけようとしたオートバイの男性（同８５歳）が転倒し、足の骨折などで入院して約１年４か月後に肺炎で死亡した。

　　１審・大阪地裁、２審・大阪高裁はともに、男児に過失があったと認める一方、１１歳だったことから責任能力はないと判断。上告審ではこれを前提に、親の監督責任の有無が争点となった。

　　判決はまず、男児の行為について「開放された校庭で、設置されたゴールに向けてボールを蹴ったのは、校庭の日常的な使用方法だ」と指摘。「門とフェンス、側溝があり、ボールが道路に出るのが常態だったとも言えない」とした。

　　そして、親の責任について、「人身に危険が及ばないように注意して行動するよう、子供に日頃から指導監督する義務がある」と言及。ただ、今回の男児の行為について「通常は人身に危険を及ぼす行為ではなかった」とした上で、「両親は日頃から通常のしつけをしており、今回のような事故を具体的に予想できるような特別な事情もなかった」と監督責任を否定した。

　　２審判決は、親の監督責任について「校庭ならどう遊んでもいいわけではなく、それを男児に理解させなかった点で両親は義務を尽くしていない」と判断、両親に約１１８０万円の賠償を命じていた。

　　遺族側は、今治市には賠償を請求しておらず、訴訟では学校側の安全管理の当否は争点にならなかった。

　　◆親の監督責任＝民法７１４条は、責任能力のない子供が事故などを起こした場合、「監督義務者」の親が賠償責任を負うと定めている。親がいない場合は、親代わりの未成年後見人や児童福祉施設の施設長が責任を負う。監督義務を怠らなければ責任を免れるが、免責を認めた判決はほとんどなかった。

　　◆最高裁判決の骨子◆

　▽親は、子供が人身に危険が及ばないよう注意して行動するよう、日頃から指導監督する義務がある

　▽通常は危険が及ばない行為で、たまたま損害を生じさせた場合は、具体的に予見可能だったなどの特別な事情が認められない限り、監督義務を尽くさなかったとすべきではない