２０１４年度の地方分権改革の成果について、４７都道府県と２０政令指定都市の８２％に当たる５５自治体が評価していることが１９日、共同通信社のアンケートで分かった。大規模農地を商業施設など別の使い道に転用する権限の地方移譲が実現したことが影響した。ただ改革に消極的な中央省庁への不満も相次いでおり、１５年度以降の改善が迫られそうだ。

　　１４年度の改革は、地方から分権の提案を募集する方式で初めて実施。昨年５～７月に５３５件の提案があり、政府は今年１月、約６割の３４１件は要望に沿って国の各種制度を見直す方針を決めた。