熊本県湯前町は８日、町教育課の男性主幹（５１）が、町の外郭団体「町スポーツ災害共済会」の定期預金などから約１７００万円を着服したと発表した。

　　約７００万円しか弁済できておらず、町は刑事告発も検討している。町は、共済会の通帳を管理することになっていたが、口座の残高確認を含め管理を怠っていた。

　　同共済会は、町のスポーツ行事などで町民が負傷した際に見舞金などを支払う。全町民から徴収した積立金などを原資にしており、町教育課が事務局業務を担っている。

　　発表によると、男性主幹は２００７年度から同課に勤務し、会計を１人で担当。０７～１４年度、同共済会の定期預金を解約するなどして、積立金のほぼ全額に当たる約１７００万円を着服した。１３年度には、近隣３町村でつくる「上球磨就学指導委員会」の預金約２０万円も使い込んでいた。

　　町が３月３１日、金融機関に問い合わせたところ、定期預金の解約が判明。男性主幹は「ローン返済や、ＦＸ取引（外国為替証拠金取引）に使った」と認めており、１日から自宅待機になっている。

　　同町では、０７年に町職員が公金を着服する不祥事が発生。このため、同共済会の通帳は、町会計室で管理し、教育課長が年２回、残高などを確認することになっていた。ところが、男性主幹は、上司から通帳の提出を求められても、「共済会を所管する町体育協会に渡している」と説明し、上司もそれ以上強く求めなかったという。監査は口頭報告で済ませていた。

　　８日、記者会見した白川一雄・総務課長は「本来提出させるべきなのに怠った。当事者意識が足りなかった」と述べ、鶴田正己町長は「町として見抜けず、町民の信頼を大きく失墜させ、申し訳ない」と陳謝した。