東洋ゴム工業が免震ゴムの性能を偽装していた問題で、国土交通省が新たに指示を出しました。
　　国土交通省は、東洋ゴム工業の山本卓司社長を呼び、来週半ばまでに問題の免震ゴムが使われている建物５５棟の安全性を把握するよう新たに指示しました。
　
　　また、東洋ゴムでは、２００７年にも耐火性能の偽装が発覚しており、国土交通省は当時の再発防止策が十分だったかを含め、徹底した原因究明と責任を明確にすることを求めました。（18日17:10）