東洋ゴム工業（大阪市）が国の性能基準を満たさない免震装置のゴムを製造・販売した問題で、北川国土交通副大臣は１８日、同社の山本社長を国土交通省に呼び「今回の免震偽装事件は本当に遺憾なことだ。許し難い行為と思う」と厳しく非難し、安全性の確認や責任の明確化などを求めた。

　　これに対し山本社長は「国民、社会の皆さまに多大なご迷惑をおかけして心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

　　北川副大臣は、東洋ゴムが対象建築物の所有者に迅速に説明することや、来週半ばまでに安全性を把握することを文書で指示した。免震材料の交換・改修は同社が責任を持って対応することなども求めた。