火山噴火予知連絡会の火山情報提供検討会は１８日、気象庁で会合を開き、戦後最悪の犠牲者を出した御嶽山噴火を受けて今月中にまとめる最終報告案を審議した。噴火後数分で発表する「噴火速報」を夏までに導入するほか、噴火警戒レベル１の「平常」は安全との誤解を招くため表現を変えるよう提言する。

　　レベル２の引き上げ基準に満たないが、火山活動に変化があった場合にも、地元住民や登山者に分かりやすく知らせる工夫をする。

　　予知連会長で検討会座長の藤井敏嗣東京大名誉教授は会合後に記者会見し、「火山活動に変化があった場合にどう判断するか、気象庁の能力を上げる必要がある。気象庁と地元自治体があらかじめいろんなケースを検討し、対応手順を考えておくことも重要だ」と説明した。