インタビューに答える内閣危機管理監の西村泰彦氏＝１３日、東京都千代田区

　 　オウム真理教による地下鉄サリン事件から２０日で２０年を迎えるのを前に、１９９５年当時、警視庁で機動隊を運用し、オウムへの強制捜査に関わった、前警視総監の西村泰彦内閣危機管理監（５９）がインタビューに応じた。「サリン事件の教訓を生かし、５年後の東京五輪や来年開催のサミット（主要国首脳会議）に向け、テロの未然防止に万全を期す」と語った。
　　西村氏は警察庁出身。９５年３月２０日の地下鉄サリン事件当時は、機動隊を運用・指揮する警視庁警備１課長だった。警視庁警備部長や警察庁警備局長などを経て２０１３年１月から約１年間、警視庁の警視総監を務め勇退。１４年２月から現職。
　　サリン事件について「日本のテロ対策の局面が変わった」と振り返る。同事件まで、「警察は過激派の爆弾や迫撃弾、刃物を使った個人のテロ対策を進めてきたが、オウムでＮＢＣ（核・生物・化学兵器）テロが現実の脅威となった」と話す。
　　当時の警察の体制については、化学防護服や生物、化学剤の検知器など装備の不足に加え、「サリンに対する知識も欠けていた」と率直に語る。救助活動後、防護服を除染しないまま防毒マスクを外し、気化したサリンを吸引した症状で、病院に搬送された警察官もいた。
　　地下鉄サリン２日後のオウム施設の一斉捜索では、サリンや銃器による攻撃を警戒し、直前の会議で「安全を確保し、絶対に機動隊員にけが人を出すな」と厳命。ただ、胸の内は「あさま山荘事件（７２年、長野県）のように、隊員に犠牲者が出るかもしれないと沈痛な気持ちにもなった」と当時の心境を吐露した。
　　地下鉄サリン事件後、警視庁や北海道、宮城、愛知、福岡など９都道府県警にＮＢＣテロ対応専門部隊が発足。管轄する都道府県を越えて広域的に対処する能力を持つ。「自衛隊、消防を含めＮＢＣテロ対処能力は大幅に向上した」と強調する。
　　過激派組織「イスラム国」によるテロの脅威が高まっている中で、サミット、五輪開催に向け「テロを仕掛ける勢力の情報を徹底的に収集・分析し、未然防止の手を打つ」と話す。「万が一発生したときには迅速に原因を特定し、情報を共有していかに被害を極小化させるか。地下鉄サリン事件で得られた教訓を生かさなければならない」と語気を強めた。