政治そのほか速
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中国国有の化学企業である中国化工集団(ケムチャイナ)が、総売上高世界第5位で134年の歴史を持つイタリアのタイヤメーカー、ピレリを71億ユーロ(約9,300億円)で買収することで合意した。まずは、ケムチャイナの完全子会社でタイヤ製造を手掛ける中国化工橡膠が、投資会社カム・フィナンツィアリア(カムフィン)が保有するピレリ株の26.2パーセントを19億ドル(約2,300億円)で取得。その後、ケムチャイナは残りの発行済みピレリ株を保有する株主に対し、1株15ユーロ(約1,965円)で公開買い付けを進める予定だ。この買値は、買収が発表された20日のピレリ株の終値15.26ユーロ(約1,999円)を少し下回る。
ピレリの筆頭株主であるカムフィンは、”ピレリの会長兼最高経営責任者のマルコ・トロンケッティ・プロヴェーラ氏が間接的に支配する”投資会社であり、その他の投資家には、イタリアの銀行ウニクレーディトとインテサ・サンパオロ、そしてロシア国営石油会社ロスネフチが含まれている。
ケムチャイナは株式取得後、ピレリを私企業化し4年後に再上場させる可能性もある。経営権はケムチャイナが掌握するが、ピレリの本社拠点や研究開発拠点はイタリアに留まるようだ。このM&Aにより、ケムチャイナはピレリの高性能タイヤの製造技術を獲得し、一方のピレリは時価総額2.5倍のミシュランや6倍のコンチネンタルとの競争が激しくなる中で財源を確保し、中国市場での販売網の拡充を進めることができる。ピレリの産業タイヤ事業は、ケムチャイナが出資するタイヤブランド「風神輪胎(アイオロス)」に統合される。
そしてこのM&Aの結果として気になるのが、今後ピレリがフォーミュラ・ワン(F1)にどう関わってくるのかということだ。同社の現在のF1契約は2016年末で終わるため、2017年以降のタイヤサプライヤーを決定する入札が今年行われる。ピレリのモータースポーツディレクター、ポール・ヘンベリー氏は、F1の規定が今後どのように変わるか、分かるまでは入札の実施を確約できないと話している。今となっては、まず自分たちの今後を見極めることが先決のようだ。
By Jonathon Ramsey
翻訳:日本映像翻訳アカデミー
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【レポート】中国の化学メーカーが9,300億円でピレリを買収へ
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「過去にも数々の烏龍茶を出してきたが、二番煎じだったのは否めなかった」――。
日本コカ・コーラ マーケティング本部 ティーカテゴリーの福江晋二バイスプレジデントはこう振り返る。
烏龍茶と言えば、中国産茶葉が“常識”。1981年からサントリー食品インターナショナルが販売する日本での市場シェアトップ商品「サントリーウーロン茶」をはじめ、各社とも原料に使用するのは中国から輸入してきた茶葉だった。加えて、味も消費者が想起するのはあの独特の渋味なので、飲料メーカーもそれを大前提に商品開発してきた。
ところが、こうした横並びの状況が、結果的に烏龍茶市場全体の低迷を招いたのだという。
調査会社の富士経済グループによると、緑茶や烏龍茶などの無糖茶飲料市場は2014年度で7735億円(前年比0.8%増)と右肩上がり。しかし、その中で成長著しい緑茶市場とは対照的に、烏龍茶市場は2000年ごろをピークに年率で約5%も縮小し続けている。かつては無糖茶飲料市場をリードした烏龍茶だが、現在は緑茶のシェアが無糖茶飲料全体の半数以上を占め、烏龍茶は2番手と言えどもシェアは2割未満という状態である。
また、烏龍茶市場単体を見ると、サントリー食品インターナショナルの独占状態。日本コカ・コーラや伊藤園など各社とも烏龍茶の新商品を投入しているものの、サントリーウーロン茶と競い合うような商品は長年にわたって生まれなかった。
「例えば、現在の緑茶市場だと複数の大きなブランドがあり、各社がしのぎを削っている。烏龍茶では我々も強いブランドを打ち立てることができなかったので、結果的に競争が起きにくい市場になってしまっていた」(福江氏)
市場低迷のもう1つの原因は、まさに緑茶の台頭である。かつて緑茶は自宅で淹れて飲むのが当たり前だったため、わざわざお金を出してペットボトルや缶の緑茶を買うような消費者は少なかった。その一方で、烏龍茶は自宅では味わえない、中国から来た特別な茶というイメージで売り上げを伸ばしていた。
ところが、日本茶ブームなどの影響で一気に緑茶市場が拡大したことに加え、メーカー各社とも改良を重ねて品質や味を追求するなど、商品開発にいっそうの力を注いだ。これらが無糖茶飲料に対する消費者の選択肢を広げただけでなく、好んで緑茶を選ぶような状況を作り出したと言えるだろう。実際、日本コカ・コーラの緑茶商品「綾鷹」は約70カ月連続で売り上げを伸ばしているという。…
[東京 25日 ロイター] – 新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)が経営トップの交代を決めた。5年にわたり経営の陣頭指揮を執った当麻茂樹社長の後任に就くのは、51歳の工藤英之常務執行役員だ。
りそなホールディングス(8308.T: 株価, ニュース, レポート)やあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)が今夏にも公的資金を完済する見通しの中、めどが立たない新生銀で独自のビジネスモデルを構築し、完済の道筋を付ける重責を担うことになる。
<道半ばで退任の当麻社長>
25日午後に記者会見した当麻社長は、退任理由として健康問題があったことを明らかにしたうえで、「この5年間で、新生が生きていくための方向性や価値観は作ることはできた。特に後顧の憂いもない」と振り返った。
2010年、当時の八城政基社長兼会長の後を受けて社長に就任。不動産投資などにのめり込み、2期連続の赤字に転落した新生銀のビジネスモデルの抜本改革に着手。成長企業や再生企業などの中堅・中小企業向けの取引拡大にかじを切った。
しかし、16年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた目標・当期純利益700億円に対し、15年3月期見通しは630億円で、計画は道半ばだ。
<求められた銀行法24条報告>
昨年末から今年1月までに実施された新生に対する金融庁検査。同庁は、1)経営戦略、2)ガバナンス体制、3)システム──の3点で課題があるとして、銀行法24条に基づく報告を求めた。 続く…
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柔軟剤「ハミング」(花王・28日、想定価格300円前後=600ミリ・リットル)誕生49年の定番ブランドを10年ぶりに刷新。
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オフロードバイク「SEROW(セロー)250 30th Anniversary」(ヤマハ発動機・4月15日、希望小売価格54万5400円)発売30周年記念モデル。
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