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3月30日、ハウス食品グループ <2810> 中央研究所の研究グループは、切った時の催涙成分生成が極端に少ない「新しいタマネギ」の作出に成功したと発表した。3月28日の一般社団法人園芸学会平成27年度春季大会にて、口頭発表を行っている。
タマネギを切った時の催涙成分生成が少ないため、調理時に涙が出ることがなく、生食時にも辛みをほとんど感じない。スーパーなどの生鮮売場で見かけるタマネギは、通年販売されている加熱調理向きのタマネギと春先（1 月～4 月頃）に生食向きとして販売される極早生品種（いわゆる新タマネギ）の 2 種類に大別できる。後者に代表される「辛みの弱いタマネギ」への従来の取り組みは、栽培中のイオウ施肥を減らして、辛み成分の元成分（PRENCSO）含有量を減らす方法やタマネギ中の乾物量の少ない（≒水っぽい）タマネギ育種が中心だった。
しかしながら、これらの取り組みによって作られたタマネギは、辛み成分生成に対して根本解決とはなっていないため、辛みを抜くための水さらしが必要であり、たくさん食べると辛みを感じてしまう。同社が作出したタマネギは、辛み成分の生成反応を根本的に抑えたタマネギであり、辛みがほとんどなく、水さらしの必要もない。
それゆえ既存の2 種類のタマネギとは異なる『第3のタマネギ』に位置付けられると同社では考えている。
水さらしが不要となることで、調理の手軽になることだけでなく、水さらしによる成分流出を抑え、 タマネギ本来の栄養をまるごと摂ることもできる。また、厚切りのままサラダに使える。今後、タマネギを使った料理が一般家庭でもますます広がることが期待される。（ZUU online 編集部）
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中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡り、欧州の主要国や新興国が相次いで参加表明する「ドミノ現象」が起きている。参加国は４０カ国を超える見通し。アジアでの影響力を巡り中国と綱引きをしている米国や日本は慎重な対応を求めてきたが、世界２位の経済規模を誇る中国の資金力やアジアの成長力に、実利を追う各国が吸い寄せられた。ＡＩＩＢの仕組み作りに関わる「創設メンバー」の申請期限は３１日。日米はなお距離を置くが、孤立感を強めている。
◇参加ドミノ発端は英国 人民元建て取引で優位築く思惑も
「ＡＩＩＢは開放的だ」。中国の習近平国家主席は２８日の演説で胸を張った。当初、新興国中心だったＡＩＩＢは、わずか１カ月で欧州各国などが駆け込み的に参加、一気に国際金融機関としての体裁を整えた。参加ドミノの発端は、米国と緊密な同盟関係にあるはずの英国が作った。
外交関係者によると、英国のオズボーン財務相ら一部の閣僚が外務省の反対を押し切って参加を決断。日本など主要７カ国（Ｇ７）メンバーには、約１カ月前に参加検討を通告した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、参加を「申請」したのは金融立国のルクセンブルクの方が早かったが、中国からそれを聞いた英国が予定を前倒しして参加を「表明」。「欧州一番乗り」「Ｇ７で最初」の称号を得て、「中国に恩を売る狙い」（在英外交関係者）とみられる。英国の参加でＡＩＩＢは信用力や存在感が高まるため、中国はこの決断を評価した。
英国の狙いは、金融街・シティーを中国の通貨・人民元の世界的な取引市場にすることだ。中国は昨年６月、人民元の決済銀行を欧州で初めてロンドンに開設したが、欧州諸国を競わせるかのように独、仏などにも開設し英国の独走はならなかった。英国は将来、ＡＩＩＢが人民元建てで資金調達を行う際の取引で優位を築きたい思惑もあり、中国との関係強化を重視したとみられる。
欧州勢の参加表明は「欧州諸国などもＡＩＩＢの生み出す巨大な未来を確信している証し」（ナジブ・マレーシア首相）と受け止められ、アジアのインフラ市場で存在感を発揮したい韓国や、アジア向け資源輸出を増やしたいオーストラリアもなびいた。米国への配慮より、実利を取った形だ。
資金不足に悩むアジア諸国にとっては、ＡＩＩＢと、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資を競い合えば、金利や融資期間などの条件で有利になる可能性がある。…
日本郵政と傘下の日本郵便は３０日、２０１５年度の事業計画を発表した。日本郵便は、宅配便サービス「ゆうパック」の好調などを見込み、純損益を１４０億円の黒字（前年度計画は２６７億円の赤字）とした。２年ぶりの黒字転換となる。
日本郵便の営業収益は、前年度計画比３・９％増の２兆９０４３億円とした。営業収益と純損益がともに改善するのは、１２年度に郵便事業会社と郵便局会社が合併して日本郵便が設立されて以来、初めて。
景気回復や通販需要の拡大で「ゆうパック」の引受数が９・３％増の５億３４００万個に伸びると予想した。
◇電力システム改革の第１弾
全国規模で電力融通を監視、やりくりを指揮する「電力広域的運営推進機関」（広域機関）が４月１日に発足する。電力不足が懸念される地域があれば、別の地域の電力会社に送電を指示する強い権限を持つほか、長期的な送電網の整備計画を策定する。電力自由化で新規参入事業者の増加が見込まれるなか、広域機関は業界の調整役を果たし、安定的な電力供給体制を維持する重要な役割を担う。
広域機関は２０２０年までの３段階で実施される電力システム改革の第１弾。東日本大震災で首都圏が深刻な電力不足に陥った反省から、全国的な電力融通を強化する目的で設置される。大手電力会社や新規参入の電力事業者（新電力）など約６００社が加盟を義務づけられる。
災害などの緊急時には全国規模で電力を機動的に利用する必要がある。広域機関は、電力供給に余力のある電力会社に、電力不足の地域への送電を指示する役割を担い、指示に従わない電力会社には制裁金を科す権限がある。また、各事業者の今後１０年間の電力需給見通しや発電所の建設計画をとりまとめ、全国規模で安定的な需給態勢を確保する役割を果たす。
これまで電力大手が担っていた送電網の整備計画立案や、負担割合の割り当ても広域機関の役割だ。震災直後、西日本は供給余力があったものの、送電線の容量が足りず、東日本に十分な電力を送れなかった。電力大手が「地域独占」にこだわり、電力会社間の送電線の整備が進んでいなかったためだ。
送電網の整備には巨額の費用がかかり、周波数の異なる東日本と西日本間で融通できる電力量を９０万キロワット拡大する工事では１４００億円前後の費用が見込まれている。
送電網へのコスト増は電気料金の負担増につながる可能性もあり、「送電網にどのくらい投資するかの最適点を見いだすのは難しい」（ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリスト）との指摘もある。【安藤大介】
◇電力システム改革
電力大手１０社が地域ごとに電力供給を独占してきた電力市場に多くの事業者の参入を促し、電気料金の引き下げやサービスの多様化を目指す改革。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を契機に、政府は１３年に３段階の改革を決定した。
その第１弾が、今年４月の広域的な電力融通の司令塔となる「電力広域的運営推進機関」の設置だ。第２段階は来年４月の電力小売り全面自由化で、これまで電力大手が独占してきた家庭・商店向けの７．５兆円市場に異業種からも参入できるようになる。総仕上げとなる第３段階では電力大手の送配電部門を切り離し、送配電網をすべての事業者が利用できるようになる「発送電分離」を２０年４月に実施する。
