政治そのほか速
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不振が続いたＪＲ大阪三越伊勢丹から転換を図った商業施設「ルクア イーレ」が動き出す。百貨店の売り場を約６割縮小して「専門店との融合」を掲げるが、大型商業施設がひしめく大阪・梅田での生き残りは容易ではない。
平成２３年に三越伊勢丹が開業した梅田では、百貨店の阪急百貨店や阪神百貨店、大丸が先行。「高齢層向けに呉服や美術品に強い三越と、ファッションの品ぞろえで定評のある伊勢丹の“いいとこ取り”を狙ったが、中途半端な店に終わり、先行組との差別化もできなかった」（業界関係者）ことで苦戦した。
イーレには、伊勢丹のブランド編集力を生かした８つのショップが出店。「（百貨店で）勉強して構築した新たな品ぞろえ」（ジェイアール西日本伊勢丹の瀬良社長）により、専門店との垣根をなくして巻き返しを期す。
イーレとルクアを合わせた年間売上高は、改装前の三越伊勢丹とルクアを合わせた年間売上高の約２割増となる７７０億円、来店客数は計７千万人を目指す。
ただ、梅田は百貨店に加え複合ビル群「グランフロント大阪」や家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」などもひしめく。イーレでは書店「梅田 蔦屋書店」が目玉だが、周辺には紀伊國屋書店などもあり、さまざまな大型商業施設が飽和状態の中での生き残りは極めて困難だ。
「退路は断たれている」。瀬良社長はこう言って気を引き締めた。
［東京 ３１日 ロイター］ – ４月１日付で就任するＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）の片野坂真哉新社長は３０日、ロイターとのインタビューで、アジアの航空会社などへの出資を引き続き検討していることを明らかにした。また、事業スポンサーとして支援する意向を表明した民事再生手続き中のスカイマークに対しては出資が前提との考えを示した。
ＡＮＡＨＤは昨年、ミャンマーの航空会社への出資を表明しながら、収益が悪化した同社との交渉が折り合わず取りやめたが、片野坂氏は、現在も「アジアの航空会社へのアプローチはやめてない」と述べた。欧米ではすでに進んでいる業界再編が今後はアジアでも起こるとみており、その中で「アジアの航空各社と出資を含めて関係を強化することは非常に良い」と語った。
ＡＮＡＨＤは１３年に米パイロット訓練会社を買収したが、日本文化や日本食など「日本の知名度が上がる」ような案件にも今後、出資したいという。昨年に日本の生活産業の海外展開を支援する官民ファンド、クール・ジャパン推進機構に出資。この３月には子会社の全日空商事を通じてシンガポールに合弁会社を設立し、海外で和食モールの展開を企画する外食事業に乗り出した。
成長の柱とする国際線については、日本文化への関心や日本食ブームが高まる中、ＡＮＡが「外国人から選ばれる可能性はますます高くなる」と期待を寄せた。今後、ロシアや中東、アフリカなどの就航を検討するが、景気変動、自然災害やテロなど「だいたい何年かに一度、思わぬ困難が必ず来る。どんな困難が来ても乗り越えられるようにしておく」として「各方面にネットワークを広げておくことが大事」と語った。
国内線についても、市場が「シュリンク（縮小）するとは思わない」と話す。例えば、北陸新幹線が開通したことで航空旅客数は減るが、「想定よりも減り方が少ない。今後も５０％のシェアを堅持したい」と述べた。
公的資金により再生した日本航空にかかっている新規投資などの制限が２０１７年４月以降はなくなるため、それまでに「路線拡大や投資スピードも上げる」（片野坂氏）方針。
２０２５年度の連結売上高目標は２兆５０００億円だが、片野坂氏は「３兆円くらいやらなければだめじゃないかと言われ始めている」と話し、「非常にいい状態で（社長を）引き継ぐので、失速しないようにしっかりやっていきたい」と意気込みを語った。
一方、スカイマークについては、羽田空港の発着枠を１日３６便持つ同社が他社の手に渡ることはＡＮＡＨＤの「企業価値上、看過できない」と明言。現行の国土交通省ルールの下で羽田枠を確保するために、出資比率は「最大でも２０％未満」とするが、「まったく出資をしないということは考えにくい」と語った。 続く…
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３時現在
１ドル＝
１２０円１４銭～
１２０円２３銭
前日比 −０円４７銭
１ユーロ＝
１２９円９８銭～
１２９円９９銭
前日比 −０円３６銭
［東京 ３１日 ロイター］ – ４月１日付で就任するＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）の片野坂真哉新社長は３０日、ロイターとのインタビューで、アジアの航空会社などへの出資を引き続き検討していることを明らかにした。また、事業スポンサーとして支援する意向を表明した民事再生手続き中のスカイマークに対しては出資が前提との考えを示した。
ＡＮＡＨＤは昨年、ミャンマーの航空会社への出資を表明しながら、収益が悪化した同社との交渉が折り合わず取りやめたが、片野坂氏は、現在も「アジアの航空会社へのアプローチはやめてない」と述べた。欧米ではすでに進んでいる業界再編が今後はアジアでも起こるとみており、その中で「アジアの航空各社と出資を含めて関係を強化することは非常に良い」と語った。
ＡＮＡＨＤは１３年に米パイロット訓練会社を買収したが、日本文化や日本食など「日本の知名度が上がる」ような案件にも今後、出資したいという。昨年に日本の生活産業の海外展開を支援する官民ファンド、クール・ジャパン推進機構に出資。この３月には子会社の全日空商事を通じてシンガポールに合弁会社を設立し、海外で和食モールの展開を企画する外食事業に乗り出した。
成長の柱とする国際線については、日本文化への関心や日本食ブームが高まる中、ＡＮＡが「外国人から選ばれる可能性はますます高くなる」と期待を寄せた。今後、ロシアや中東、アフリカなどの就航を検討するが、景気変動、自然災害やテロなど「だいたい何年かに一度、思わぬ困難が必ず来る。どんな困難が来ても乗り越えられるようにしておく」として「各方面にネットワークを広げておくことが大事」と語った。
国内線についても、市場が「シュリンク（縮小）するとは思わない」と話す。例えば、北陸新幹線が開通したことで航空旅客数は減るが、「想定よりも減り方が少ない。今後も５０％のシェアを堅持したい」と述べた。
公的資金により再生した日本航空にかかっている新規投資などの制限が２０１７年４月以降はなくなるため、それまでに「路線拡大や投資スピードも上げる」（片野坂氏）方針。
２０２５年度の連結売上高目標は２兆５０００億円だが、片野坂氏は「３兆円くらいやらなければだめじゃないかと言われ始めている」と話し、「非常にいい状態で（社長を）引き継ぐので、失速しないようにしっかりやっていきたい」と意気込みを語った。
一方、スカイマークについては、羽田空港の発着枠を１日３６便持つ同社が他社の手に渡ることはＡＮＡＨＤの「企業価値上、看過できない」と明言。現行の国土交通省ルールの下で羽田枠を確保するために、出資比率は「最大でも２０％未満」とするが、「まったく出資をしないということは考えにくい」と語った。 続く…
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*00:15JST 【市場反応】米3月ダラス連銀製造業活動指数、予想下振れドル売り
外為市場では低調な米国の製造業指数を受けた債券利回り低下に伴うドル売りが優
勢となった。ドル・円は119円95-00銭で伸び悩み。ユーロ・ドルも1.0830-35ドルで
下げ止まった。
米国の3月ダラス連銀製造業活動指数は-17.4と、3か月連続でマイナスとなった。改
善予想に反し2月の-11.2から一段と悪化。2013年4月来で最低となった。
【経済指標】
・米・3月ダラス連銀製造業活動指数：-17.4（予想：-8.8、2月：-11.2）
《KK》
