政治そのほか速
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[東京 22日 ロイター] – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。前日の米国株は高安まちまちだったが、シカゴ日経平均先物(円建て)の2万0005円が意識され、買いが先行。4月10日の年初来高値2万0006円を更新し、2000年4月以来15年ぶりの高値水準となっている。
メガバンクなど金融セクターが堅調なほか、日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)やファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など主力株が強含みで推移。TOPIXも連日で年初来高値を更新している。
財務省が22日に発表した3月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は2293億円の黒字となり、2012年6月以来、2年9カ月ぶりに黒字に転じた。市場予想中央値(500億円の黒字)を大きく上回ったが、為替市場ではさほど円高に進まず、株式市場への影響も限定されている。
寄り付き 前営業日比
日経平均.N22519999.84 +90.75
日経平均先物中心限月2JNIc1 20020+50
(杉山容俊)
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっている。アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきたが、改善は進まない。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も4月から本格的に警鐘を鳴らし始めた。
大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年11月まで1年半ほど働いた男子大学生(20)は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて100個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、50個以上を購入。残りは親戚に頼んだ。
未達なら反省文を書かされ、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることも。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたという。負担は1回あたり数千円でも、学生にとっては大きな出費になる。正社員でもノルマ達成の「自爆営業」は問題になっているが、弱い立場のバイトにもしわ寄せがいっている。
大手コンビニ側は「本部から販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」という。ただ、大半の店舗の運営はオーナーに任されていて、別の店のオーナーは「販売目標をバイトにお願いしたことはある」と認める。
弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は昨夏、全国27大学の約4700人を調査。バイト経験者約2500人の7割弱が勤務時間を無理に決められたり、契約時と労働条件が違ったりといった不当な扱いの経験があるとした。「バイトで疲れ、学業がおろそかになる」という意見もあった。
こうした例は以前から指摘されていたが、小売りや飲食業ではバイトに正社員並みの役割を求める例も多く、改善が進まない。一人暮らしの学生などは収入をバイトに頼り、辞めにくい場合がある。
新年度に入り、大学側も警戒を強める。法政大学キャリアデザイン学部は4日の集会で、授業に支障が出ないよう注意する文書を約300人に配った。一部の労組やNPO法人も大学などで説明会を開き、無理な勤務は拒否できることなどを訴える。
厚労省は4月から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」というキャンペーンを始めた。新たに働く学生に基本的なルールを知ってもらうのが狙いだ。バイトでも残業手当があり、会社都合で自由に解雇できないといったポイントを示したチラシ約1万8千枚を首都圏の4大学で配った。厚労省幹部と大学生の座談会も計画している。(平井恵美、佐藤秀男)
◇
〈ブラックバイト〉学生生活と両立ができないアルバイト。若者に過酷な働き方を強いる「ブラック企業」との関連で、大学関係者らが問題視し始めた。休憩なしの長時間労働や、研修中といった理由での最低賃金を下回る給与は、労働基準法違反などの可能性がある。自腹での商品購入を強いると、労基法や刑法違反になる場合もある。
◇
ブラックバイトに関する情報や体験談をお寄せください。朝日新聞経済部労働チームのメール(t-rodo@asahi.com)へ。
[トロント 21日 ロイター] – ドイツ連邦銀行(中銀)のドンブレット理事は21日、ギリシャへの緊急流動性支援(ELA)について、国内銀行の健全性と直接相関しており、前提条件が満たされる限り続けられるとの認識を示した。
ギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥った場合、欧州中央銀行(ECB)がどのような対応を取るかについては言及を避けた。
同氏はビジネススクールの聴衆を前に「緊急流動性(支援)にギリシャ(政府)の状態が非常に重要なのは明らかだが、ギリシャ国内行の状況も大切だ」と述べた。
そのうえで「緊急流動性支援についてはユーロシステムに明確なルールがあり、ECBとユーロシステムは、ギリシャがその要件を満たす限り、ギリシャを支援する」と語った。
ECBは、ギリシャや同国の銀行に対し、1100億ユーロの流動性を供給している。
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リチャード・ブランソン氏率いる英ヴァージングループの宇宙ベンチャー企業ヴァージンギャラクティックは、年内に新しい宇宙船の試験飛行を始めたいと考えている。同社のジョージ・ホワイトサイズ最高経営責任者(CEO)が、死者を出した昨年の墜落事故以来、数少ない公のコメントで明らかにした。
ヴァージンギャラクティックのホワイトサイズCEO(中央)。新たな開発拠点の開設式で(3月7日、カリフォルニア州ロングビーチ)=ロイター
ホワイトサイズ氏は、墜落事故から学んだ教訓のおかげで宇宙船はより良いものになると述べた。昨年の事故は、宇宙船が上昇している途中で機体の下降速度を落とす装置のロックが解除された時に起きた。
だが、ホワイトサイズ氏はコロラドスプリングズで行われた年次会議「宇宙シンポジウム」での講演で、米運輸安全委員会(NTSB)の調査結果に関する詳細は明かさなかった。
昨年10月31日の墜落事故では、副操縦士のマイケル・オルズベリー氏が死亡し、操縦士のピーター・シーボルト氏が重傷を負った。ブランソン氏は事故以降、ヴァージンは有償で旅客を宇宙へ運ぶ取り組みを推し進めるとしていた。
宇宙船は従来型の航空機で大気圏上層部まで運ばれ、そこで空中に放たれ、宇宙の端に向けて出力を上げる仕組みだ。
「皆さんにお伝えしたい最初のメッセージは、我々は順調に前進しているということだ」とホワイトサイズ氏は述べた。「チームはうまくやっていて、一つの峠を越した。それが2機目の宇宙船だ」
ホワイトサイズ氏いわく、ヴァージンギャラクティックは宇宙産業の多くの人が苦しんだ経験を経た。「突き詰めると、そのために、より良い宇宙船を持つことになる」と同氏は述べた。
■宇宙飛行を待つ700人
同社は年内に宇宙船をテストし始めることを目指している。ホワイトサイズ氏は宇宙飛行のために頭金を払った顧客に言及し、「まだ飛行を望んでいる人がざっと700人いる」と語った。「私の見るところ、物事は良い形で前進している。心強い展開だ」
ヴァージンの宇宙弾道飛行プログラムの将来は、NTSBの調査結果に左右される可能性が高い。NTSBは事故の数日後に出した予備報告書以降、墜落事故についてほとんど何も述べていない。事故原因の調査のために、機体に搭載された装置から地球に送られた大量のデータにアクセスできる。
NTSBの方針では、調査案件となる事故が起きた場合、発生から1年以内に最終報告を出すことになっている。
米カリフォルニア州の砂漠に墜落した米ヴァージンギャラクティックの宇宙船試験機の破片を調査する専門家ら=米運輸安全委員会提供/共同
たった1つのミス――レバーを引き、「フェザリング」機構のロックを解除したこと――がなぜ墜落事故を引き起こせたのかという重要な問題について、NTSBが何を推奨するかはまだ分からない。
宇宙船の安全システムでは、通常、人的ミスであれ機械の故障であれ、機体が少なくとも2件の別々のミスに耐えられることが義務づけられている。
By Robert Wright in Colorado Springs
(2015年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
(翻訳協力 JBpress)
(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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[ニューヨーク 21日 ロイター] – 21日の米国株式市場は、ダウ工業株30種とS&P総合500種は反落して終了したものの、ナスダック総合指数はバイオ関連企業の買収提案などを手掛かりに買いが入ったことで続伸、最高値圏に迫った。
ダウ工業株30種.DJIは85.34ドル(0.47%)安の1万7949.59ドル。
ナスダック総合指数.IXICは19.50ポイント(0.39%)高の5014.10。
S&P総合500種.SPXは3.11ポイント(0.15%)安の2097.29。
損害保険大手トラベラーズ(TRV.N: 株価, 企業情報, レポート)、化学大手デュポン<DD.N>、IBM(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)がダウ平均の重しとなった。デュポンは全ての事業で売り上げを落としたほか、ドル高が通期業績に打撃を与えるとの見通しを示した。前日に減収を発表したIBMも為替の影響に言及していた。デュポンは3%安、IBMも1.1%安で終えた。トラベラーズは四半期の純利益が減少し、4%売られた。
主要通貨に対するドル指数.DXYは年初から約9%上昇しており、大規模な海外事業を抱える企業の痛手となっている。
米後発医薬品(ジェネリック)メーカーのマイラン(MYL.O: 株価, 企業情報, レポート)は8.85%の大幅高。イスラエルの同業テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズがマイランに対し、1株82ドルで買収提案を行ったことが材料視された。医薬品業界ではことし最大の買収案件となる可能性があり、テバも1.37%買われた。ナスダック・バイオテクノロジー株指数は1.87%上昇した。
取引終了後に四半期決算を決算発表した米メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG.N: 株価, 企業情報, レポート)は4.5%安、ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)は1.2%安だった。 続く…
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