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![[注目トピックス 市況・概況]日経平均後場寄り付き＆為替概況：日経平均は155円高、ファーストリテなどが引き続き堅調](https://b.st-hatena.com/images/entry-button/button-only@2x.png "[注目トピックス 市況・概況]日経平均後場寄り付き＆為替概況：日経平均は155円高、ファーストリテなどが引き続き堅調")
*12:52JST 日経平均後場寄り付き＆為替概況：日経平均は155円高、ファーストリテなどが引き続き堅調
【日経平均は155円高、ファーストリテなどが引き続き堅調】
12時51分現在の日経平均株価は、20064.59円（前日比+155.50円）で推移。日経平均は前引け値と変わらずの水準で始まっている。ランチタイムの225先物は20130-20140円辺りでの狭いレンジ取引が続いている。昼のバスケットは売り買いトントンとの観測。円相場は1ドル119円70銭辺りでの推移が続いている。セクターでは証券、銀行、その他金融、保険、不動産など金融関連セクターを中心に強い値動き。一方で原油先物相場の下落から、鉱業など資源関連の一角は利食い優勢。
指数インパクトの大きい、ファーストリテ<9983>、ソフトバンク<9984>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、ＫＤＤＩ<9433>などが引き続き堅調。14時には3月の訪日外国人客数の発表が予定されており、ラオックス<8202>などインバウンド関連の動向が注目されそうだ。
【ドル・円は119円64銭付近、東京株式市場の強含みで下げ渋る展開】
ドル・円は119円64銭付近で推移。ドル・円は、東京株式市場が強含みに推移していることで下げ渋る展開だが、日本の3月の貿易収支が予想を上回る貿易黒字を記録したこと、ギリシャ債務問題への警戒感から上値は限定的。ユーロ・ドルは、1.0717ドルから1.0740ドルで推移。ギリシャの債務問題への警戒感から上げ渋る展開。ユーロ・円は、128円32銭から128円52銭で推移。
12時51分時点のドル・円は119円64銭、ユーロ・円は128円30銭、ポンド・円は178円60銭、豪ドル・円は92円81銭で推移。上海総合指数は、4369.90（前日比+1.78％）で前引け。
《KO》
アメリカ、デンバー発。ソーラー発電で蓄積した電力でスマートフォンを充電できるウォッチ「QBAND」が、クラウドファンディングのキックスターターに登場した。 モバイルバッテリーを内蔵したソーラー発電ウォッチのQBAND。約600mAhのバッテリーを搭載し、ソーラー発電された電力を蓄積することが可能だ。バンドの中にはminiUSBかLightning端子を搭載し、簡単にスマートフォンのバッテリーとして充電できるようになっている。 インディゴーゴーにて、アーリーバード特別価格59ドルで購入可能となっている。
*12:52JST 政治から読み解く【経済と日本株】：福島みずほ氏「原告が勝ち、再稼働阻止ができますように！」
参議院議員の福島みずほ氏は「明日は、川内原発の差し止めの仮処分の決定が、鹿児島地裁である日。原告が勝ち、再稼働阻止ができますように！」と昨日の夜ツィートしている。
福島氏がコメントした川内原発1.2号機再稼働差し止めを住民らが求めた仮処分の申し立てに対して、本日、鹿児島地裁は申し立てを却下する決定を下した。1週間前には、福井地裁が関西電力管轄の高浜原発3.4号機の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出している。僅か1週間で原発再稼動に関する司法の判断は分かれる格好となった。
市場では、九州電力<9508>が前日比3％超上昇しているほか、高浜原発の再稼動差し止めを命じる仮処分が決定されている関西電力<9503>も前日比3％近い上昇を見せている。電力株が総じて上昇していることから、市場では業績改善などにつながる原発再稼動の動きを材料視している様子。なお、九州電力は予定通り7月上旬の1号機再稼働を目指す一方、住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針とのこと。
《MT》
*12:47JST 東京為替：ドル・円は119円74銭付近、東京株強含み、ドル・円下げ渋る展開
22日の東京外為市場午前のドル・円は119円74銭付近。ドル・円は、東京株式市場が強含みに推移していることで下げ渋る展開だが、日本の3月の貿易収支が予想を上回る貿易黒字を記録したこと、ギリシャ債務問題への警戒感から上値は限定的だった。
ユーロ・ドルは小動き、1.0717ドルから1.0740ドルで推移。ギリシャの債務問題への警戒感から上げ渋る展開。ユーロ・円は小動き、128円32銭から128円52銭で推移。
【要人発言】
・佐々江駐米大使
「日米首脳が28日に環太平洋経済連携協定（TPP）合意を発表できると期待」
《FA》
［ワシントン ２１日 ロイター］ – 米政府のデータベースによると、インターネット検索最大手グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)のロビー活動費は２０１５年第１四半期に５５０万ドルと、同社が０７年にロビー活動を開始して以来の最高額を記録した。
米調査団体「責任ある政治センター（ＣＲＰ）」は、昨年の同社のロビー活動費総額が１６８０万ドルと、米商工会議所（１億２４００万ドル）や米不動産業者協会（ＮＡＲ、５５００万ドル）などに続いて９位だったとしているが、１５年第１四半期の順位は現時点で不明。
グーグルは欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から、検索結果について競合相手が不利になるよう操作したとして、ＥＵの独占禁止法に違反した疑いが指摘されている。欧州委はまた、グーグルが自社のスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して支配的地位の維持を図った可能性があるとして調査に着手した。アンドロイドをめぐっては、米国でもグーグルの競合相手が司法省に正式調査を要請している。
グーグルのロビー活動費の増加は、国内外での独禁法問題に対処するとともに、ブロードバンド通信接続や自動運転車といった新たな分野に事業を拡大する中で、米政府への働き掛けを強めている実態を浮き彫りにしている。
グーグルが公表したところによると、１５年第１四半期に同社がロビー活動を展開した分野は、攻撃的な特許訴訟の抑制、外国人技能労働者の米国滞在規制緩和、ネットの中立性、税制改革、ブロードバンド整備などだった。
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