*07:33JST NYの視点：来週は日米の金融政策を睨んだ展開へ
　
　3月10日付けのシカゴIMM、投機・投資家筋のポジションで円の売り持ち高は前週から増加した。2012年来の低水準から再び増加傾向にある。
　
　■来週のポイント
　
　日米の金融政策を睨んだ展開となる。日本の金融政策は現行維持が予想されている。米連邦公開市場委員会（FOMC）では金利のフォワードガイダンスが変更されるかどうかに焦点が集まる。昨年、議会で合意された一時的な債務上限の撤廃期限を6日に迎えた。これに伴い、米国債務への懸念が再燃することになる。ただ、米連邦議会予算事務局（CBO）は非常手段などを用いることで10月か11月まで資金を調達できるとの見通しを示している。
　
　●日本
　
　16-17日：金融政策決定会合、黒田日本銀行総裁会見
　20日：黒田日本銀行総裁会見
　
　金融政策の据え置きが予想されている。日銀が掲げる期間内に2％物価目標の達成が困難になりつつある。このため、日銀が年内に追加緩和に踏み切るとの見方も根強い。黒田日本銀行総裁の会見などで、追加緩和の可能性が示唆されると新たな円売りにつながる。
　
　●米国
　
　17-18日：連邦公開市場委員会（FOMC）、イエレンFRB議長会見
　
　米国のインフレや賃金は低迷を続けている。しかし、労働市場が完全雇用に近づいたとの見方から、今月のFOMCで米FRBは金利のフォワードガイダンスにおける「辛抱強い」との文言を削除するかどうかに焦点が集まる。イエレンFRB議長は「辛抱強い」との文言削除は「今後2会合の利上げはないという意味」としていたため、万が一、今回の会合で文言が削除された場合、6月または9月に利上げを開始する選択肢が広がると見られている。
　
　米国の経済状況はもはや「緊急事態」ではなく、FOMCはゼロ金利政策の解除を望んでいる。しかし、悪天候により1月、2月の小売売上高が減少したことや2月の生産者物価指数（PPI）が前年比で統計開始以降初めてのマイナスを記録するなど利上げを正当化できる指標が見られない。政策に影響を与える可能性は少ないと思われるが、ドル高が協議される可能性も強い。ただ、FRBはインフレの低下が原油安などの一時的な要因が牽引しているとの見方から6月の利上げを断行するとの見方も少なくない。
　
　●欧州
　
　16日：欧州連合（EU）財務相会合：ウクライナ情勢、対ロシア制裁が主要議題
　19-20日：欧州連合（EU）サミット：対ロシア制裁、対ギリシャ救済などが議題
　
　●イスラエル
　
　17日：総選挙
　
　イスラエルでは17日に総選挙（定数120）が実施される。…