大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意が５月にずれ込む可能性が出てきた。オバマ米大統領に交渉権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の米議会での審議が４月以降となる見通しになったためだ。ＴＰＰ合意には、事前にＴＰＡ法案の成立が不可欠とされているが、米議会には慎重な議員が依然多く、議会の動向が交渉日程も左右する。日米両政府の事務レベル協議が５日から再開されるが、交渉全体の合意に向けて綱渡りの日程となっている。
　
　　「現時点では、ＴＰＡ法案は宙に浮いてしまった」。法案の調整役を務める米上院のハッチ財政委員長（共和党）は３日、米メディアに法案提出と審議が４月にずれ込むとの見通しを示した。ハッチ氏は今年１月、「２月末までに審議を終えたい」と表明していた。
　
　　ＴＰＡを巡っては、自由貿易に慎重な労組などの支援を受ける与党・民主党内に反対意見が根強い。ハッチ氏は財政委員会で民主党を代表するワイデン議員と法案提出に向けた調整を進めてきたものの、ワイデン氏は交渉権限の大統領への一任にあたり厳格な条件を課すことを求めているとみられ、提出が見通せない状況だ。労組側がＴＰＡ反対の書簡を議員らに送付するなど巻き返しの動きを強めていることが背景にありそうだ。
　
　　ＴＰＰ交渉を巡っては、農産品関税などを巡る日米間の協議で合意の公算が大きくなっているほか、１２カ国全体の交渉も「出口が見えてきた」（安倍晋三首相）とされる。日米両政府は５日から事務レベル協議を、１２カ国は９〜１５日に首席交渉官会合を開催。最終的な詰めを行ったうえで、日米と１２カ国それぞれの閣僚協議・会合を開き、大筋合意を目指す方針だ。
　
　　だが、米国でＴＰＡ法案が成立しなければ、閣僚間の合意後に米議会から修正を求められる恐れがある。このため、交渉各国からは「最後のカードを切るためにも合意前のＴＰＡ法案成立が不可欠」との声が出ており、ＴＰＡ法案の行方を横目でにらみながらの交渉が続いてきた。ＴＰＡ法案の成立が遅れると、ＴＰＰ合意もずれ込む可能性が高い。
　
　　甘利明ＴＰＰ担当相は、来年の米大統領選をにらみ、「今年春いっぱいには（合意を）何とかしなければならない」と発言。６月にずれ込めば交渉が漂流しかねず、合意が５月以降となる可能性が高まったことで、日程はぎりぎりの状態に追い込まれた。【ワシントン清水憲司、平地修】