自民、公明両党の「消費税軽減税率制度検討委員会」は９日、初会合を開き、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の２０１７年度からの導入に向け、実質的な議論を始めた。

　　今秋までに対象品目など具体的な制度案を取りまとめる方針だ。

　　検討委は、自公両党による与党税制協議会に置かれた専門チームで、両党の税制調査会の幹部ら８人で構成される。委員長の野田毅・自民党税調会長は会合で「具体的な制度案を検討し、与党税協に提案する。充実した意見交換、議論を重ねていきたい」と述べた。

　　政府は、消費税率１０％への引き上げを、当初の予定から１年半延期し、１７年４月にすることを昨年１１月に決めた。これに併せて、与党税協は軽減税率制度を「１７年度からの導入を目指す」ことで合意し、昨年末にまとめた１５年度税制改正大綱に、具体的な検討を進めることを明記した。

　　検討委の協議項目は〈１〉軽減税率を適用する品目〈２〉個人事業主や企業などが通常の税率（標準税率）と分けて経理処理する方法〈３〉見込めなくなる税収の穴埋め方法――だ。検討委の報告を踏まえ、与党税制協議会が制度案をまとめ、軽減税率に関する税制改正大綱を今秋に決める方針だ。

　　軽減税率を巡っては、公明党が一貫して導入に積極的なのに対し、自民党内には「税収の穴を埋めるのが難しい」（税調幹部）との声が根強い。「１７年度」という導入時期についても、公明党が「１０％への引き上げと同時の１７年４月」と主張するが、自民党内には「１７年度中のいずれかの時期」と解釈する向きが多い。

　　対象品目については、自公両党が昨年６月、まずは飲食料品への適用を協議し、「全ての飲食料品」「酒と外食を除く飲食料品」「生鮮食料品のみ」「精米のみ」など８案を示した。

　　これに伴い、見込めなくなる消費税収は、標準税率との差が１％当たり６６００億～２００億円と試算され、財政健全化に向けてどう穴埋めするかが課題となる。飲食料品以外の品目を対象にするかも論点だ。財政再建を進めるために対象品目を絞りたい自民党と、低所得者への配慮から、なるべく対象を広げたい公明党の綱引きが予想される。

　　区分経理の方法については、請求書などに商品ごとの価格や税額を記載するインボイス（税額票）を導入する案などが昨年の段階で示されている。公明党は、現在の帳簿方式でも対応できるとの考えだ。

　　検討委は自公の溝を埋める作業が続くが、野田氏は記者会見で「堂々巡り（の議論）をしても、しょうがない」と語り、具体的な結論を出す姿勢を強調した。（木引美穂）