［東京　１３日　ロイター］ – 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の議会提出が遅れているため、閣僚級合意の見通しが当初の「春の早い時期」から大幅に後ずれしている。

　オバマ大統領の下で協定が成立するためには、合意のデッドラインは５月末とみられており、「ギリギリ」のスケジュールに追い込まれている。

　甘利明経済再生担当相は１３日午前、閣議後の会見で、ハワイで９日から行われているＴＰＰ首席交渉官会合の議論を受け「米国のＴＰＡ法案の議会承認の日程があり、若干全体のスケジュールがずれ込んでいることは少し懸念している」と述べ、「ギリギリスケジュール上、米国現政権で間に合うような作業が進んでいると思っている」との見方を示した。

　ＴＰＰ対策本部の渋谷和久内閣審議官は１１日に記者団に対し、１０日から始まった出席交渉官の全体会合で、米国からＴＰＡの状況について説明があったと述べたが、内容は明らかにしなかった。

　甘利経済再生相の発言は、この米国側からの説明と関連があるとみられている。

　米国では２０１６年が大統領選の年となるため、年明けからは国際交渉が棚上げになる可能性が高い。このためＴＰＰの条約発効には、年内の議会承認が必須となる。

　貿易交渉の実務にかかわった経験を持つ日本の省庁出身者のひとりによると、年内に米議会でＴＰＰの条約案が承認されるには、逆算すると５月末か遅くとも６月初めには、関係国で大筋合意する必要があるという。合意した内容を議会提出に向けて条文に落とし込む膨大な事務作業があるからだ。

　１月１５日に発効した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の例では、２０１４年４月に安倍晋三首相とアボット豪首相が東京で「大筋合意」を発表、法案の閣議決定が同年１０月。国会での可決は１１月７日だった。２国間の協定でさえ約半年かかったが、先の交渉経験者によると「ずいぶん早く作業を進めた」という印象だったという。 続く…

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