政治そのほか速
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東京都の舛添要一知事は３日の記者会見で、石油小売業者の組合から購入した形となっている３億３７００万円分の災害時用燃料が実際は備蓄されていない状態にある問題について、備蓄制度を抜本的に見直す方針を表明した。
知事は「調査を命じた。今の状況では話にならない。徹底的に改善する」と述べた。
都と組合は２０１３年２月、首都直下地震に備え、スタンドや油槽所の燃料をあらかじめ購入し、そこに保管を任せる流通在庫備蓄（ランニングストック）を導入した。しかし、組合は実際にはスタンドや油槽所から燃料を購入せずに代金をプールし、年度ごとに都に返還して契約を更新していた。
【共同通信】
民主党は３日、政府の２０１５年度税制改正関連法案の対案を衆院に提出した。消費税率１０％への引き上げを政府方針通り１年半延期する一方、経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」は維持した。減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入検討も盛り込んだ。経済的格差の是正や固定化回避を重視しており、政策面で安倍政権との対立軸を明確にする狙いがある。
政府の法案は景気条項を削除しているが、民主党の古川元久元国家戦略担当相は「景気条項を維持して、消費税率引き上げ（の是非）を最終的に判断する余地は残しておくべきだ」と強調した。
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、中東・ホルムズ海峡での停戦合意前の自衛隊による機雷掃海について、集団的自衛権を行使できる新たな「武力行使３要件」に該当する可能性があるとの認識を示し、法整備の必要性を強調した。日本への原油輸送ルートを確保することを重視し「エネルギー源を失うのは生活基盤を失うことにつながる。法的な対応を可能にしておくのは政治の責任だ」と述べた。
これに対し民主党の枝野幸男氏は、ホルムズ海峡での機雷掃海について「集団的自衛権が行使できるような、日本が武力攻撃を受けたのと同様な事態には当たらない。次元が違う」と反論した。
【共同通信】
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が補助金交付の決まった２社から寄付を受けていた問題で、新たに２０１１年以降に計１１２万円の寄付を受けていたことが３日、分かった。２社からの寄付は少なくとも計１７４万円となる。
首相は３日、「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金は知らなかった」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。
同様の寄付は新たに民主党の岡田克也代表の民主党支部でも発覚。林芳正農相や甘利明経済再生担当相の各政党支部でも判明した。政治とカネの問題は野党にも広がり、国会で企業からの寄付のあり方について見直すよう議論する機運が高まりそうだ。
【共同通信】
日本生産性本部の運動６０周年記念パーティーであいさつする安倍晋三首相＝２日午後、東京都内のホテル
安倍晋三首相は２日夜、東京都内で開かれた日本生産性本部の運動６０周年記念パーティーに出席し、優れたサービスを提供する企業を対象に、内閣総理大臣賞を最高賞とする「日本サービス大賞」を創設すると発表した。産官学による取り組みで、来年４月に第１回の受賞者を表彰する。
首相は米グーグルなどの成功例を挙げ、「経済の持続的な成長を続けていくために必要な残るピースはサービス産業だ」と述べ、サービス業の競争力強化を促す考えを示した。
