民主党は３日、政府の２０１５年度税制改正関連法案の対案を衆院に提出した。消費税率１０％への引き上げを政府方針通り１年半延期する一方、経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」は維持した。減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入検討も盛り込んだ。経済的格差の是正や固定化回避を重視しており、政策面で安倍政権との対立軸を明確にする狙いがある。

　　政府の法案は景気条項を削除しているが、民主党の古川元久元国家戦略担当相は「景気条項を維持して、消費税率引き上げ（の是非）を最終的に判断する余地は残しておくべきだ」と強調した。