安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、中東・ホルムズ海峡での停戦合意前の自衛隊による機雷掃海について、集団的自衛権を行使できる新たな「武力行使３要件」に該当する可能性があるとの認識を示し、法整備の必要性を強調した。日本への原油輸送ルートを確保することを重視し「エネルギー源を失うのは生活基盤を失うことにつながる。法的な対応を可能にしておくのは政治の責任だ」と述べた。

　　これに対し民主党の枝野幸男氏は、ホルムズ海峡での機雷掃海について「集団的自衛権が行使できるような、日本が武力攻撃を受けたのと同様な事態には当たらない。次元が違う」と反論した。

　【共同通信】