政治そのほか速
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東京都世田谷区の保坂展人区長は５日、同性カップルを家族として扱い、パートナーとして公的に認める制度について「区長判断でできることに絞り、具体化したい」と述べた。その上で渋谷区が進める条例化は「必ずしも必要ない」との見解を示した。
性同一性障害であることを公表している世田谷区議や同性カップルらから、同性同士のパートナーシップ登録認証制度などを創設するよう求める要望書を受け取った後、報道陣の取材に応じた。
渋谷区は今月、同性カップルを結婚に相当すると認め、パートナーとして証明する条例案を区議会に提出した。
【共同通信】
同性カップルから要望書を受け取る保坂展人世田谷区長（左）＝５日午後、東京都同区
東京都世田谷区在住の同性カップルら１７人が５日、同性カップルを家族として公的に承認する制度の創設を求める要望書を保坂展人区長（５９）に提出した。保坂区長は記者団の取材に対し「具体的にどういう形でやるのか、絞り込んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示した。数カ月をめどに方策をまとめる方針。
同性カップルの公的承認に関しては、渋谷区が「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例案を区議会に提出している。保坂区長は「区長の判断でできることを考えたい」として、制度の条例化には慎重な姿勢を示した。
世田谷区長に要望書を提出後、記者会見する同性カップルら。右から３人目は上川あや区議＝５日午後、東京都同区
要望書は、同性カップルを異性間の関係と同じように公的に家族として扱うほか、区が家族に提供している行政サービスの適用についても検討を求めている。同性カップルは正式な家族と見なされず、入院中の面会を断られるなど日常生活で不利益を被るケースがあるという。
要望書を提出した上川あや区議（４７）は記者会見で「（公的に）認めていただくところからのスタートなので、継続的にみんなで声を上げていきたい」と話した。
公明党は４日、新たな安全保障法制をめぐり、他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向で調整に入った。国会の事前承認など、これまで求めてきた派遣要件の厳格化に自民党の一定の理解が得られる見通しとなったことを踏まえ、政府与党として足並みをそろえる必要があると判断した。
これにより海外派遣に関する法制は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正、周辺事態法改正と共に３本立てで進める方向が固まった。
【共同通信】
教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は４日、全国の公立小中学校（約３万校）を、住民らが運営に直接参加する「コミュニティースクール」（地域運営学校）にするとの提言を安倍晋三首相に提出した。住民が集まる学校をまちづくりの拠点として、地域の活性化を図る狙い。
社会人の学び直しを支援するため、大学がネット授業の配信を強化したり、子育て中の女性に向け保育環境整備を推進したりすることも盛り込んだ。
コミュニティースクールは、保護者や地域住民代表が「学校運営協議会」に参加し、学校の運営基本方針を承認したり、教職員人事について教育委員会に意見を述べたりできる。
【共同通信】
民主党の岡田克也代表の事務所は４日、岡田氏が代表を務める政党支部が、国の補助金などが交付された２企業から計９２万円の寄付を受けていたとして、返還を決めたと発表した。
事務所によると、返還するのは、２０１２年１１月に経済産業省の補助金交付決定通知を受けた兵庫県内の企業から１２、１３年に寄付された計７２万円と、１３年１２月に日本ＬＰガス団体協議会の補助金交付決定通知を受けた福岡市内の企業から１３、１４年に寄付された計２０万円。
事務所は「企業から寄付をもらう際には政治資金規正法の内容を丁寧に説明し、再発防止に努める」としている。
【共同通信】
