公明党は４日、新たな安全保障法制をめぐり、他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向で調整に入った。国会の事前承認など、これまで求めてきた派遣要件の厳格化に自民党の一定の理解が得られる見通しとなったことを踏まえ、政府与党として足並みをそろえる必要があると判断した。

　　これにより海外派遣に関する法制は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正、周辺事態法改正と共に３本立てで進める方向が固まった。

　【共同通信】