政治そのほか速
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２０２０年東京五輪・パラリンピックを地方創生につなげようと、全国の約７０市町村長が６月、首長連合を発足させる。
総額３兆円の経済効果が見込まれている東京五輪の機会を生かし、地元の特産品や観光資源などを共同で国内外にアピールすることで、地方創生の起爆剤とする狙いがある。１２日に開かれる自民党地方創生実行統合本部で、こうした取り組み方針が説明される。
首長連合は、仮称「２０２０年オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」で、新潟県三条市の国定勇人（いさと）市長らが呼びかけた。北海道から鹿児島県までの首長が参加予定だが、五輪の経済効果が及びにくい大阪、兵庫などの関西地方や、長野、静岡などの中部地方の自治体が目立つ。関東地方からの参加はさいたま市、栃木県茂木町の両首長にとどまる見込みとなっている。
自民党全国幹事長会議であいさつする安倍晋三首相＝７日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は７日、全国幹事長会議を党本部で開いた。冒頭、安倍晋三首相（党総裁）は４月の統一地方選に向け「皆さんと力を合わせて、党本部として全力で勝ち抜いていく決意だ。力強い支援、協力をお願いする」と結束を呼び掛けた。谷垣禎一幹事長は「油断すると必ず足をすくわれる」と引き締めを図った。
また、首相は政権運営に関し、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の整備に言及しつつ「課題はたくさんある。やるべきことは毅然（きぜん）として実行していく」と強調。今国会での安保関連法案成立に全力を挙げる姿勢を示した。
全国幹事長会議は、８日の党大会で採択する運動方針案の事前説明などのため開かれた。会議では、茂木敏充選対委員長が統一地方選対策を、稲田朋美政調会長が地方選向け公約を説明する。
宮城県の村井嘉浩知事（右）から要望書を受け取る公明党の山口那津男代表＝７日、仙台市
公明党は７日、仙台市で「党東日本大震災復興加速化会議」を開いた。山口那津男代表はこの後の記者会見で、２０１５年度に集中復興期間が終了することに関し「財政支援の延長、継続を要望していきたい」と述べ、期間終了後も復興事業の財源確保に努める考えを示した。
公明党は同会議で、被災地の格差解消、風化・風評対策に取り組むとした決議を採択。山口氏は宮城県の村井嘉浩知事と会談し、集中復興期間延長などを盛り込んだ要望を受けた。
山口氏はこの後、福島県を訪れ、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設予定地を視察した。
自民党本部に開設された「屋台村」で京風おでんを振る舞う谷垣禎一幹事長（中央）ら＝７日午後、東京・永田町
自民党は党大会前日の７日、恒例の「屋台村」を東京・永田町の党本部敷地内に開設した。谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長ら幹部は、党大会出席のため全国から集まった党所属の地方議員や支持者ら約５００人に軽食を振る舞った。
谷垣氏が地元にちなんで用意した「京風おでん」は、約１５０食が２０分ほどでさばけ、谷垣氏は「自分で食べる分がなくなった」と苦笑。捕鯨の本場、和歌山県選出の二階氏は「クジラカレー」を、茂木敏充選対委員長は東日本大震災で被災した福島県浪江町の「浪江焼きそば」を提供した。
民主党は５日、政治改革・国会改革推進本部の役員会を国会内で開き、政治資金規正法で制限されている補助金交付企業による政治献金が相次いで判明したことを受け、同法の改正案取りまとめに着手した。補助金交付が決まった企業に対し、政治献金ができないことを通知するよう、補助金を出す省庁に義務付けることが柱。
本部長の枝野幸男幹事長は「政治不信を招かないような制度づくりもわれわれの重要な仕事だ」と強調した。党として「政治とカネ」の問題に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。
法改正ではほかに、違法献金をした企業・団体への罰則強化なども検討する。
【共同通信】
