２０２０年東京五輪・パラリンピックを地方創生につなげようと、全国の約７０市町村長が６月、首長連合を発足させる。

　　総額３兆円の経済効果が見込まれている東京五輪の機会を生かし、地元の特産品や観光資源などを共同で国内外にアピールすることで、地方創生の起爆剤とする狙いがある。１２日に開かれる自民党地方創生実行統合本部で、こうした取り組み方針が説明される。

　　首長連合は、仮称「２０２０年オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」で、新潟県三条市の国定勇人（いさと）市長らが呼びかけた。北海道から鹿児島県までの首長が参加予定だが、五輪の経済効果が及びにくい大阪、兵庫などの関西地方や、長野、静岡などの中部地方の自治体が目立つ。関東地方からの参加はさいたま市、栃木県茂木町の両首長にとどまる見込みとなっている。