安倍晋三首相は２３日、安全保障法制をめぐる与党の骨格合意を踏まえ、今国会中の関連法案成立を目指す考えを明言した。与党協議会座長の高村正彦副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表から骨格の報告を官邸で受け「国民の命と平和な暮らしを守る法整備を、この国会できっちりと成し遂げたい」と述べた。

　　同時に「この合意に従って条文にしたい。法案の作成に一丸となって当たりたい」と語った。

　　首相はこの後の自民党役員会で「５月の大型連休明けにも法案を提出したい」と述べた。与党は今月２０日に骨格で合意し、政府が法案を作成した後の４月中旬に協議を再開する予定。