府警は、特殊詐欺の被害を防ぐための啓発用の短編動画の制作に乗り出した。府内全２５署で、それぞれ１分前後の映像をつくり、４月から金融機関や病院、駅などで放映してもらう予定だ。パトカーの拡声機を使った不審電話に対する注意喚起、現金受け取り時に身分証が必要な預金小切手の活用、キーワード冊子の作成など次々と対策を講じる府警が新たに、映像で特殊詐欺への警戒を呼びかける。（松田卓也）

　　府警によると、昨年、特殊詐欺の被害者１２３人にアンケート調査を行ったところ、特殊詐欺への注意を促す広報を「知っていた」と答えたのは３７人。また、啓発が期待される自治会など地域団体に所属していたのは２１人にとどまった。

　　そこで、府警は、西京署が２月に制作した特殊詐欺に対する注意喚起用の動画に着目。４月に阪急桂駅西口（西京区）に開設予定の交番に大型ディスプレーが設置されるのに伴い、同署は交通安全や盗撮防止を訴える内容とともに、特殊詐欺をテーマにしたものも制作した。

　　映像では、銀行協会の職員をかたる男から電話で、「キャッシュカードが不正に利用されている」と言われた女性が詐欺と気づいて警察に通報。カードを受け取るため、自宅に現れた犯人を逮捕するまでが約１分でまとめられていた。

　　府警は「短編の動画は、要点を絞って伝えることができ、啓発効果は高い」と、全署での制作を決めた。

　　警察官による寸劇や人形劇、アニメなど形式は自由。警察官や金融機関の職員を装ってキャッシュカードを詐取したり、架空の社債取引を持ちかけて手数料を要求したりするなど実際に使われた手口を、各署が重複しないよう調整する。

　　制作にあたっては、警察官だけでなく、寸劇サークルや幼稚園児に登場してもらうなど地域住民とも協力しながら進める計画もあるという。府警は、完成した映像を、啓発用チラシの配布などで協力してもらっている金融機関や病院に配る予定で、多くの利用者の目に触れる駅にも放映を要請していく。全署にも映像を送り、各署管内で多発している手口に合わせて、動画の中から注意喚起に効果的だと思われる映像を選択し、各場所で流してもらうという。

　　中邨仁・刑事部次長は「被害を防ぐため、考えられる手は、どんどん打っていく。警察官がリアルな手口を表現することで、いざという時に、すぐ詐欺だと気づけるような映像にしたい」と話している。