◇警報段階で設置、即応

• 県防災会議であいさつする会長の西川知事（中央）（県庁で）

• 　　県は１２日、県地域防災計画を改定した。国の防災基本計画の修正内容を反映させたほか、土砂災害や大雪、津波、地震の際の初動対応を強化する県独自の見直しも加え、この日、県庁で開かれた県防災会議（会長＝西川知事）で改定案が了承された。

  　　土砂災害なら「記録的短時間大雨情報」などが発令される、大雪対応なら幹線道路で大型車が立ち往生する――など、災害に至る前の、危険度が高まった段階で安全環境部長がトップの「災害対策連絡室」を設置。集まった職員が情報収集や市町や関係機関との連絡調整にあたり、被害の未然防止や軽減を図る。

  　　従来は災害に至っていない場合は、危機管理部門の少人数の職員らだけで対応。災害が発生してから知事がトップの災害対策本部を設けていたが、より早い段階で即応できる態勢を敷く。

  　　連絡室の設置基準も「土砂災害警戒情報」「大雪警報」の発令などと具体的に定め、桜本宏・安全環境部長は「災害が生じてからではなく、災害が生じる前の段階から部局全体で臨む。態勢構築時は躊躇（ちゅうちょ）がありがちだが、基準を明確化した」と説明した。

  　　このほか、原子力発電所の重大事故時など多数の被曝（ひばく）患者が出た際、軽度の患者に対応する初期被曝（ひばく）医療機関で受け入れきれない患者に対応する「初期被曝（ひばく）医療支援機関」に国立病院機構あわら病院や坂井市立三国病院など５病院を新たに指定。この改定で被曝（ひばく）医療機関は１０から１５に増えた。