行政などが持つ公共データを誰もが利用しやすい形でインターネット上に公開する「オープンデータ」の利用が広がっている。各地で住民がデータを活用して防災や地域生活に役立つアプリの開発を進めており、２１日には、世界１００か所以上で住民らによる啓発イベントが開かれる。今年の国内のイベントは昨年の２倍。行政だけでなく、観光・文化施設も巻き込み、地域に役立つ情報の発信を試みる動きも出ている。

　　国の調査では、昨年８月現在、４４自治体がオープンデータを公開し、１９３自治体が準備・検討中。住民や企業が自由に編集・加工でき、膨大な情報を瞬時に処理できることから、様々な活用法が期待されている。

　　例えば、福井県鯖江市では、消火栓の位置情報をオープンデータとして公開し、住民がコンピューターに取り込んで地図上に表示、雪の日でも消防団が正確に探せるようにしたアプリなどが開発されている。

　　また、各自治体が公開しているごみ収集日や分別内容のデータを活用し、自分が住む地域のごみ出しに関する情報が一目でわかるアプリや、災害時の避難場所、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）のある場所を地図上に表し、現在地から誘導してくれるアプリなどが開発され、一般利用されている。

　　２１日に行われるのは「インターナショナルオープンデータデイ」と題した取り組みで、２０１０年にカナダで始まったとされる。行政や住民の有志がテーマを設定し、公共データの活用の機運を盛り上げ、１３年は国内８か所、１４年は３２か所でイベントが行われた。今年は１４日現在、国内６１か所で開催が決まっている。１１日に東京、大阪でプレイベントが行われた。

　　２１日は関西でもイベントがあり、大津市では、住民が滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールに持ちかけ、５月に予定される音楽イベントに役立つアプリについて、ＩＴ技術者や住民らが一緒になってアイデアを出し合い、アプリ開発にも着手する。複数会場で同時進行する催しのため、ホール提供の出演者や時間などの情報をもとに、効率よく楽しめるアプリなどが期待されている。

　　企画した住民団体「コード・フォー・シガ／ビワコ」代表の筈井（はずい）淳平さん（３３）は「様々な分野の人にオープンデータの可能性を知ってもらうだけでなく、一緒に行動することで地域の課題がわかるメリットもある」と語り、ホール側も「クラシックに縁がない人も楽しめるものが開発されれば」と期待する。

　　高齢者や小中学生向けの教室を開くのは福井県鯖江市。同市は全国に先駆け１２年に、公共施設の位置情報などを掲載した専用ホームページを作ったが、活用はＩＴが詳しい人が中心で、一般にまで十分に広がらなかったからだ。

　　同市でオープンデータの活用を推進するＩＴ会社社長、福野泰介さん（３６）は「オープンデータは、一般住民が活用し、地域課題を解決するツール。イベントを通して担い手を増やしたい」と話す。

　オープンデータ　コンピューターに読み込みやすい形式でネット上に公開された公共情報。現在は、行政による公園など公共施設に関する位置情報などが多いが、住民が地域の歴史などを自ら調べて公開したものも含む。２０１３年のＧ８サミットでは「オープンデータの推進」が合意され、政府も成長戦略に盛り込んだ。