政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
【ソウル西岡省二】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、最高人民会議（国会に相当）第１３期の第３回会議を４月９日に平壌で開催すると報じた。国防委員会や内閣、最高人民会議常任委員会の人事を発表し、今年の予算案を審議するとみられる。
北朝鮮では２月に朝鮮労働党政治局と党中央軍事委員会のそれぞれの拡大会議が相次いで開かれた。内容は明らかにされていないが、指導部の人事を話し合った模様だ。今回の最高人民会議では金正恩（キム・ジョンウン）体制の新たな布陣が明らかになる可能性もある。
最高人民会議開催は昨年９月２５日の第２回会議以来。第３回会議の開催は最高人民会議常任委員会が今月１７日に決定した。出席する代議員（国会議員に相当）の登録は４月７、８両日に実施される。
シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）参加を企てたとして、米ニューヨークの連邦大陪審は１６日、米空軍の退役軍人で、ニュージャージー州の男（４７）を国際テロ組織を支援しようとした罪などで起訴した。米司法省が１７日、発表した。
発表などによると、男は今年１月、トルコの空港でシリアへの入国を当局に拒否され、米国に送還された。所持品のパソコンからは、ＩＳメンバーが人質の首を切る映像が見つかった他、妻宛てと見られる手紙には「イスラム国建国と防衛のため、アラーの神に与えられた才能と技術を使う」と書いていた。
男は１９８６〜９０年、米空軍で航空機の整備を担当。９８年ごろにイスラム教に改宗して過激化したとみられるが、２００９〜１０年に、米軍の契約業者としてイラクで働いていたこともあったという。【ニューヨーク】
【ワシントン西田進一郎】米国防総省は１８日、米軍が東アフリカ・ソマリアで空爆を行い、イスラム過激派アルシャバブ幹部のアダン・ガラル容疑者を殺害したと発表した。ガラル容疑者は２０１３年にケニア・ナイロビの高級商業施設が襲撃され計６７人が死亡した事件に関わったとされている。
同省によると、米軍は１２日にガラル容疑者を乗せた車両を無人機から空爆し、殺害した。ガラル容疑者はアルシャバブで秘密情報活動などに携わり、米国民などを標的にした対外作戦の中核を担っていたという。米軍は昨年９月以降、最高指導者アフメド・ゴダネ容疑者をはじめアルシャバブの幹部を次々と無人機で殺害している。
（台南 20日 中央社）南部・台南市で開かれていた「2015台湾国際らん展」がこのほど閉幕した。10日間の会期中に関連業者にもたらされた海外からの受注額が初めて100億台湾元の大台を突破し、100億1000万元（約384億1100万円）に達したことが20日、同市政府の発表で分かった。
この金額は過去最高記録で、昨年より4億8000万元（約18億4000万円）増加した。
台湾は蘭の生産大国で、世界で生産された蘭のうち6本に1本は台南からのものとされる。輸出額は年々増加を見せており、昨年は2013年比10％増の1億8348万ドル（約222億円）に達した。
蘭にちなんだオリジナルグッズやスキンケア商品などの売上高も381万4000元（1464万円）と昨年に比べて18％増加している。
台湾国際らん展は世界三大らん展の一つとして数えられる。今月7日から16日まで開催され、今年は日本やオランダ、オーストラリア、ドイツなど30を超える国・地域から3000人以上のバイヤーが集まったという。
（楊思瑞／編集：荘麗玲）
【AFP＝時事】「痩せすぎモデル」のファッションショーへの起用を禁止する法案の審議が17日、フランス議会で始まった。ファッションの都・パリ（Paris）のモデル事務所は声をそろえて反対を叫んでいる。
日本人モデルが少ないのはなぜ？
審議されているのは保健法の修正案で、体格指数（BMI）が一定基準を下回るモデルの雇用をモデル事務所に禁止する内容。法案を支持するマリソル・トゥーレーヌ（Marisol Touraine）保健相は、「モデルたちはよく食べ、健康に気を使うべきだ」と仏テレビに述べた。
「これは、モデルたちを美しさの手本とする若い女性たちへ向けた重要なメッセージだ」（トゥーレーヌ保健相）
修正案ではモデル事務所に対し、所属する各モデルについて、BMI値が健康とされる基準を満たしていることを証明する医師の診断書の提出を義務付ける。違反した場合は、最高で禁錮6月の実刑と罰金7万5000ユーロ（約970万円）の罰金が科される。
また、「拒食症を容認する」ウェブサイトを違法化し、「必要以上に細さを美化する」ことを犯罪とみなす。
■拒食症3万人超、「元から細い子も」
法案を提出した社会党のオリビエ・ベラン（Olivier Veran）議員は、「3万～4万人」のフランス人が拒食症に苦しんでいると指摘。「その9割は未成年者だ。女性が美しくなってショーに出るには病的に細くならなければいけないという、ファッション業界が振りまくイメージは非常に強い社会的影響を持っている」と訴えた。
一方、全仏モデル事務所組合（SYNAM）は、修正案が可決されれば仏モデル業界は競争力を失うと反発。「フランスのモデル事務所は、欧州のライバルたちと常に競合している。結果として、欧州的なアプローチが求められている」との声明を出した。
パリでモデル事務所を経営するジェラール・マリー（Gerald Marie）氏は、AFPの取材に対し、拒食症を減らす法律の制定は前向きな動きだと評価しつつ「何でも一緒くたにするべきではない」と反論した。「拒食症の子もいれば、元からとても痩せている少女もいる。ほっそりした子に1日中食べさせたとしても、細いままだろう」
過度に痩せたモデルの起用を制限する法律は、スペイン、イタリア、ベルギー、チリ、イスラエルなど複数の国で既に成立している。【翻訳編集】 AFPBB News
