政治そのほか速
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韓国メディアの朝鮮日報は１８日、韓国の「第２ロッテワールド」の安全性をめぐる「誤解と真実」というタイトルで記事を掲載。ロッテ側が今月６日に、第２ロッテワールド内にある「映画館と水族館」の安全点検報告書をソウル市に提出し、再オープンできるよう申請したと報じた。
記事は、まず市民などが誤解している部分を解説。昨年１０月２日、ソウル市が「第２ロッテワールドの低層部分を、一時的に使用を許可する」と発表したが、この「低層部分」という表現が誤解を生んだと指摘。「映画館と水族館」が現在建設中である１２３階建ての下の部分と市民らに認識させてしまう“誤解”を与えてしまったと伝えた。
また記事では、市民らの誤解は、韓国メディア各社の多少誇張された報道により、１２３階建ての「ロッテワールドタワー棟全体の構造的な問題」という認識が強まったうえ、「映画館や水族館で事故が発生した」という報道が流れたことにより市民らは「第２ロッテワールド全体が危険だ」と認識し不安を募らせたと指摘。
しかし、実際には「映画館と水族館」が入っている建物は「アベニュエル棟」「ショッピングモール棟」「エンターテイメント棟」らの低層棟であると伝えた。
そもそも、第２ロッテワールドは「１２３階建てのロッテワールドタワー棟」「アベニュエル棟（９階）」「ショッピングモール棟（１２階）」「エンターテイメント棟（１２階）」で構成されている大型ショッピングモールだ。現在営業中の棟は「アベニュエル棟」と「ショッピングモール棟」「エンターテイメント棟」であり、「１２３階建てのロッテワールドタワー棟」とは２０ｍ―８０ｍ程離れた別館であると伝えた。
しかし、実際「ショッピングモール棟」でも先月１５日の夜、１０時３４分頃にはドアが外れ、そのドアを客が受け止めた事故が発生。また昨年末にもドアが外れ、客が軽傷を負う事故も発生したが、ロッテ側はこの事故について「建物の構造的な問題ではなく接合部分の問題だった」とし「安全のため全てのドアを交換中だ」と説明した。
また、昨年１０月には「エンターテイメント棟」の５階―６階のレストラン街の床にヒビが入っているのが目撃され、昨年１２月にも駐車場にヒビが入っていたが、韓国建設施工工学会のハン・チョング前会長は「普通、床を滑らかにするため、仕上げ施工をするが、温度変化により微細な亀裂が現れる」とし「構造の問題ではないため補修だけで特に問題はない」と述べたと報じた。…
1989年6月の天安門事件の民主化運動指導者、柴玲さんが米国亡命後の1990年11月ごろ、留学先の米プリンストン大学近くの自宅で、同じく民主化指導者の遠志明氏にレイプされていたことを公開書簡で明らかにし、謝罪するよう求めている。遠氏はキリスト教の洗礼を受けて、現在は牧師を務めており、柴玲さんの言い分を否定し、「事実無根」と主張している。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
柴玲さんは天安門事件後、香港に脱出、フランスを経て米国に渡り、プリンストン大学に留学。その際、すでに同大に留学していた遠氏と知り合った。
柴さんは当時、やはり天安門事件当時の民主化指導者だった封従徳氏と夫婦だったが、プリンストン大学留学時には、封氏はパリで生活しており、別居状態で、のちに離婚した。
このため、柴さんは遠氏に急速に親しくなっていた。柴さんが主張する「レイプ事件」はこのころのことで、宿舎で一緒にいたある日の夜の出来事だったという。
しかし、これに対して、遠氏は「柴さんとは当時、親しく付き合っており、性的な関係はあったが、それは双方の合意のもとでのこと」と主張してレイプを否定しており、両者の言い分は食い違っている。
柴さんは、その後、米国人男性と結婚し、夫婦でIT関連の会社を創設し共同経営者となっている。
すでに、柴さんと遠氏は長い間、会うことはなかったが、遠氏がキリスト教の洗礼を受けて牧師になり、宗教者として活動していることに柴氏は疑問を感じ、昨年6月、遠氏と会って、1990年秋のレイプ事件の謝罪を要求したという。
遠氏は「レイプではなく合意のもと」として、柴さんの謝罪要求を拒否したことから、柴さんは自らのブログ上に「公開書簡」を掲載し、あくまでも遠氏に謝罪するよう求めている。
2人の主張はいまだに食い違っているが、すでに時効が成立していることもあって刑事罰は問えないが、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことできるため、最終的に柴さんがどう判断するかが焦点となる。
しかし、柴さんは中国の民主化運動のヒロイン的な存在だけに、米国在住の民主化運動指導者や中国人社会に「レイプ事件」は大きな衝撃を与えており、「中国の民主化運動のイメージを悪くするもので、中国内の運動の進展そのものにも悪い影響を与える」との声が上がっている半面、「2人の名誉がかかっているだけに、真相はしっかりと糾明されるべきだ」との意見もある。
韓国メディア・ニューシスは１９日、日本が独自に開発している第５世代ステルス戦闘機Ｆ－３を今後自衛隊に１００機前後配置し、最終的には輸出の可能性もあると報じた。中国メディアによると、日本のメディアが「Ｆ－３には推力１５トン級のエンジンＸＦ５が搭載され、エンジン開発のためにＦ－３の試作機であるＡＴＤ－Ｘが今年の夏から２０１６年の年末までの間、試験飛行される」と伝えているという。
記事によると、日本は２０１８年までにＦ－３のエンジン開発を完了させる計画。現在、世界で１５トン級の戦闘機エンジンを作る技術を持っているのは、米国のＰ＆ＷとＧＥ、イギリスのロールスロイス社など少数に過ぎないという。日本は米国のステルス機Ｆ－２２を導入する計画だったが、米国の輸出禁止政策のため、独自技術でステルス戦闘機の試作機を製作してきたとしている。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「日本が将来を見据えた先端戦闘機技術に投資してた頃、我々は四大川や海外資源開発に数兆ウォンをつぎ込んだ。そのカネがどこに消えたか誰も知らない」
「結局は高すぎて失敗すると思う。技術を自慢すべきではない。米国に奪われる」
「韓国はハイハイ状態なのに、日本は走っていたのか。韓国も開発に積極的に投資してほしい」
「ＫＦＸでＦ－３に対抗できるのか？ありえない」
「韓国政府は何をしていたんだ？防衛産業庁という看板は捨てろ。売国奴！」
「変化する状況に備えておくのは重要だが、記事は大袈裟。記事通りなら夢の戦闘機だが、ロシアもこんなの作れないと思う」
「日本の戦闘機なら、最終的にはロボットに変身・合体するか？」
「日本よ、韓国を見下すな。我々はすでに川を守る魚ロボットを完成させた」
「韓国には徴兵された賃金をほとんど払わずに済む軍人６０万人がいる。国防費は３５兆ウォン。なぜ日本の相手になれないのだろう？国防費はどこに消えた？」
「戦争が起きたら、この国を脱出したい。守ろうと思わない。愛国心はない」
「侵略戦争の反省をしない日本」
「日本の戦闘機より国内の親日派がもっと危険」
「本物の右翼のいる国、うらやましい」
（編集翻訳 ＭＪ）
2015年3月21日、韓国・ソウル新聞は、日本が新型の第5世代ステルス戦闘機「F－3」の開発を進めていると報じた。防衛省が目標としている性能は、現存する最強の米国戦闘機F－22ラプター（Raptor）に匹敵するレベルになるとされ、韓国のネットユーザーは「日本の技術、恐ろしい」「韓国はまずは複葉機の開発から」などと反応している。
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ソウル新聞は日本メディアが17日に伝えた日本政府関係者の話を引用し、「防衛省がF－3と命名した最先端の戦闘機の独自開発方針を固めた」と報道。計画された性能で登場した場合、北東アジアの戦略環境を一変させるほどの兵器となるため、韓国や中国など周辺国から懸念の声が出ている、とも伝えた。
韓国・ニューシスによると、中国共産党系の環球時報も19日、「F―3には推力15トン級エンジンXF5が搭載され、エンジンの開発のためにF―3試作機であるATD－X（心神）が今年の夏から16年末までの約1年半の間、試験飛行を行う」との記事を掲載した。
記事は「日本のIHI社と防衛省技術研究本部が共同で開発中のXF5エンジンの性能は、米国のF―22ラプターやロシアのステルス機・スホーイT―50 PAK FAのエンジンと比較しても遜色のないものとなる」と言及。さらに、日本メディアの報道を引用して、「F―3の開発に成功し、今後、退役する航空自衛隊のF―2とほぼ同数の100機前後を自衛隊に納入した後は、国産ステルス機輸出のための礎石として期待している」と指摘した。
一連の報道に韓国のネットユーザーは
「日本の技術、恐ろしい」
「すでにかなりのレベルまで開発が進んでいるらしいぞ。韓国は何をしている！」
「日本版ステルス戦闘機が韓国の空を飛んだら、見つけられない」
「日本の空軍力、すごいことになるね」
「技術と技術者の重要性を理解している日本と、技術を重要視しない韓国は大違いだ」
「技術力の優れた日本とは違い、韓国は独自技術で戦闘機をつくれない」
「韓国人は、これまで何をしてきたんだ。国防予算を自分のポケットに入れるのに大忙しだ」
「李明博（イ・ミョンバク）が無駄使いした国民の血税を、盧武鉉（ノ・ムヒョン）が計画した自主国防の実現のために使っていたら、韓国にもステルス機能を装えた次世代戦闘機の生産に乗り出していただろう。日本は好きじゃないが…。F－3、本当にうらやましい」
などのコメントを寄せた。…
2015年3月21日、韓国で低迷する自国経済の先行きに不安が広がっている。各種経済指標は軒並み悪化。日本経済が回復する中で「日本特需」の恩恵を受けられていないとの報道もあり、韓国のネットユーザーは「すでに経済は滅んでしまった」「庶民は息絶える」などと、政権批判を強めている。
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韓国統計庁によると、今年1月、産業界全体の生産は前月比1．7％減少し、13年3月（1．8％減）以来、最大の下げ幅を記録した。特に鉱工業生産は前月比3．7％と急減、 08年12月（10．5％減）以来、最大の減少幅となった。サービス業の生産も前月比0．4％減少した。
また、韓国銀行によると、経常収支の黒字は69億4000万ドル（約8420億円）で、2年11カ月連続で黒字を続けたが、輸出額は414億6000万ドル（約5兆300億円）にとどまり、前年同月比で3．4％減少。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「典型的な不況型黒字」と指摘した。
さらに韓国・ソウル経済によると、昨年4月に起きたセウォル号沈没事故で広がった消費自粛ムードが残り、個人の財布のひもが固い上、企業も投資をせず、不動産市場・投資信託だけに資金が集中している現象が起きている、という。
日本との関係で韓国貿易協会は18日、昨年の対日輸出が322億ドル（約3兆8600億円）で前年より7．2％減少し、3年連続の減少となったと発表。朝鮮日報は日本経済が円安や量的緩和政策などで大きく回復する中で韓国企業は伸び悩んでおり、「日本特需」を享受できていないと伝えた。
観光面でも昨年の日本人観光客は217万人で12年をピークに毎年減少。観光業界関係者は「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島（日本名・竹島）を訪問してから、日本人観光客が急激に減った。今までは中国人観光客のおかげで内需を保てていたが、今後、中国人観光客も日本に奪われてしまう可能性がある」と憂慮している。
こうした状況に韓国のネットユーザーからは
「政府の政策がうまくいってないのをセウォル号事故のせいにするな」
「政府が庶民に税金爆弾を落とすから、お金が回らない」
「無能政府はいつも金持ちの味方だ」
「庶民は息絶える」
「韓国の家計負債は不渡りレベル」
「税金と物価は上がるけど、給料は下がる。こんな状態で景気がよくなる訳ないだろう」
「どこから間違ったのだろう。この国は…」
「貧富の差が大きくなり、二極化している。すでに経済は滅んでしまった。庶民と中産層の生活が苦しくて消費が萎縮しているのに、内需不振を抜け出せるわけがない」
などと、朴槿惠（パク・クネ）政権の経済政策を批判するコメントが多く寄せられた。（編集/KU）
