政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
【ベルリン篠田航一、ブリュッセル斎藤義彦】独ジャーマンウイングス機の墜落で、仏独の検察当局は２７日、機長を操縦室から閉め出し、意図的に墜落させた殺人容疑で、アンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）の本格捜査を開始した。デュッセルドルフの検察当局は２７日、家宅捜索で押収した資料について「墜落当日直前に医師から出された複数の診断書があった。上司にはこの事実を黙っていたと思われる」と発表した。精神的な病に関する診断書とみられるが、これを会社に隠して勤務に就いた可能性がある。また、独紙ビルトは、副操縦士が２０１０年に米アリゾナ州で訓練を受けていた際、「操縦不能者」のリストに分類されていたと報じた。
ジャーマン社親会社のルフトハンザの２６日の記者会見によると、ルビッツ副操縦士は０８年、独北部ブレーメンにある育成施設で訓練開始後、自主的に数カ月間、訓練を中断した。これについて、ビルト紙はルフトハンザ関係者の話として、中断の理由は「心理的問題」だったと伝えた。
アリゾナ州での訓練はルフトハンザ航空学校で、１０年７〜１１月とみられる。０８年以降、約１年半にわたり精神関連の治療を受けていたが、うつ状態もみられ、独連邦航空局に記載された副操縦士の資料には「定期的な医師による治療を受けていること」を示す記述があったという。うつ状態が原因で、訓練の上級段階に進めない状況も何度かあったが、副操縦士はその後適性検査に合格。１３年９月に採用された。
一方、操縦士が飛行中に１人だけ残る時間を作らない「２人態勢」について、ルフトハンザのスポール社長は２６日、捜査結果を待って検討する考えを示した。「２人態勢」は、独航空会社や空港運営会社などで組織するドイツ航空産業連盟が２６日に導入を表明、英、ノルウェー、カナダの航空会社も検討している。
２人態勢については米連邦航空局が規則で定めている。同局が操縦室のドアの開閉について定めた規則は、「０１年の米同時多発テロの結果」として制定されたことを示したうえで、各航空会社に対し「操縦士が２人の場合、１人が操縦室を離れた場合の手順」を定めるよう求めている。客室乗務員が代わりに操縦室に残り施錠する方法を具体例として示している。
独メディアによると、この規則はあくまで、テロリストの乗っ取りを防ぐためだが、米国の現場では励行されてきた。ただ、専門家は、操縦を知らない客室乗務員ができることには限界があるとも指摘している。
ロイター通信によると、ドイツ検察当局は２７日、フランス南東部に墜落したドイツ機の副操縦士が会社に対して病気を隠していたと明らかにした。また、押収した文書の調査には数日かかるとの見通しを示した。
2015年3月27日、中国新聞網によると、日本メディアは成田空港で千葉県警成田空港警備隊の女性巡査部長が、空港内のトイレに実弾が入った拳銃や手錠を置き忘れたことが分かったと伝えた。
【その他の写真】
報道によると、女性巡査部長は26日午前9時40分ごろ、関係者のみが立ち入ることのできるトイレの個室で拳銃や手錠、警棒などをベルトごと置き忘れた。それからおよそ10分後にトイレに入った警備員が装備を発見し、付近の警官に届け出た。拳銃や手錠、警棒などは、使用された形跡はなかったという。
成田空港警備隊の隊長は、「指導を徹底し再発防止に努めたい」と話している。（翻訳・編集/北田）
【ニューヨーク共同】米誌フォーチュンは２６日、「世界の最も偉大な指導者５０人」を発表、１位に米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）ティム・クック氏を選出した。２位は欧州中央銀行のドラギ総裁、３位に中国の習近平国家主席が続いた。
クック氏を選んだ理由について、同誌は、伝説的な経営者で２０１１年に死去したスティーブ・ジョブズ氏の後を継いで「アップルを力強く率い、驚くべき方向も示した」と説明した。アップルは４月に同社初となる腕時計型端末「アップルウオッチ」を発売する。
クック氏は同誌に対し、全資産を寄付する意向を表明した。
【カイロ秋山信一】イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシに対する軍事作戦を始めたサウジアラビアに対し、サウジ王家と同じイスラム教スンニ派が支配的な国からは支持表明が相次いだ。サルマン国王は今年１月の即位以来、スンニ派諸国の首脳と精力的に会談。シーア派国家イランやイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）の脅威を挙げて、スンニ派の団結を訴える「根回し」の成果が出た格好だ。
「サウジアラビアの介入を支持する。状況の進展によっては、物資援助も検討する」。トルコのエルドアン大統領は２６日、フランスのテレビ局とのインタビューで、サウジ支持を表明。さらにイランがフーシを後援しているとして「イランは（イエメンから）撤退しなければならない」と強い調子で非難した。トルコはイランと良好な外交関係を築いており、名指しでの批判は異例だ。
さらにサウジのようなスンニ派の君主制国家だけでなく、地域大国のエジプトやパキスタンも軍事作戦への協力を表明し、フーシに対する「スンニ派連合軍」が構築された。
各国の素早い反応の裏には、サウジの周到な準備がうかがえる。サルマン国王は即位後の２カ月間で、ペルシャ湾岸諸国やエジプト、トルコ、パキスタン、アフガニスタンなどの首脳とハイペースで会談を重ねてきた。その間、イエメンではフーシが権力奪取を進めており、各国から軍事介入への同意を得ていた可能性がある。
２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」以降、スンニ派諸国には大きな溝が生じていた。各国で台頭するイスラム組織ムスリム同胞団について、「体制への脅威」とみなすサウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、「新興のパートナー」とみるカタールやトルコの間で意見の隔たりが生まれたのだ。１３年７月にエジプトの軍事クーデターで同胞団主体の政権が倒れると、対立が深刻化した。
この対立は今も尾を引いており、エルドアン大統領は３月２日にサルマン国王と会談した後、トルコ紙ヒュリエトに「対エジプト関係が唯一の不一致点だった」と意見の相違を認めた。しかしイエメン情勢を巡っては、「共通の脅威」であるシーア派の影響力拡大を前に対立が棚上げされた。
