政治そのほか速
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韓国メディア・ニュース１は３０日、「サクラの起源を巡る韓国と日本の争いに中国が参戦し、論争がヒートアップしている」と報じた。
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記事によると、ソメイヨシノの起源が韓国・済州島だとする韓国の専門家の主張が相次いで紹介されたことに対し、日本では「韓国メディアがソメイヨシノの起源を韓国とし、花見も韓国の文化だと主張している」などと報じられた。
日本は、ソメイヨシノはエドヒガンとオオシマザクラを交配して作られた品種だと主張している。
これに対し、中国の桜産業協会の何宗儒主席は２９日の記者会見で「日本と韓国は（起源を主張する）資格がない」と述べた。何主席は「桜の木の発祥地が中国であることは、歴史的な資料にも出ている」「日本の桜の専門書にも、唐の時代に中国のヒマラヤから渡ってきたと書かれている」とし、桜の原産地が日本ではないことを強調した。
さらに韓国については「簡単に言えば桜は中国に始まり、日本で広まった。韓国はなんの関係もない」とバッサリ切り捨てた。中国のネット上では「桜の原産地は中国」「桜だけでなく、日本の多くの伝統文化の起源は中国」「地球はすべて韓国が起源」といったコメントが寄せられているという。
この報道に対し、韓国ネットユーザーは様々な反応を見せている。
「ソメイヨシノは韓国の済州島が原産地。桜の原産地は我が国」
「桜の原産地は韓国でもあり、日本でもある。韓国にはすばらしい自生地があり、日本は品質改良をしてきた。桜を日本のものだと思わなくてもいい」
「桜の原産地は韓国。自慢に思っている」
「日本が歪曲しただけ。韓国から渡ったもの」
「今でも韓国人は桜を日本の花だと思っている。日本のち密な広報戦略の結果。日本帝国時代に、韓国のあっちこっちに桜を植えた。米国のホワイトハウスの前にも桜が咲いている」
「桜はネパールのヒマラヤが原産地というのが、国際学会の意見。一部、中国や韓国、日本の品種もある」
「調査によれば、韓国の済州島と日本、両方ありえるという。もうケンカはするな」
「ヒマラヤだと？数千年前の話をするな！」
「花がきれいなら、それでいい。原産地がそんなに重要か？」
「もともと韓国にあるものの原産地は全部中国。桜も進化する前の品種は中国からやってきたと思われる。韓国国花のムクゲの花だって原産地は中国」
（編集 ＭＪ）
【ワシントン共同】米ＣＮＮテレビは３０日、米東部メリーランド州フォートミードの国家安全保障局（ＮＳＡ）本部前で警察が発砲し１人が死亡、１人が重傷を負ったと伝えた。ＡＰ通信は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がテロとの関連性はないとみていると報じた。
ＣＮＮによると、男２人が乗った車両がＮＳＡの正門に突っ込もうとしたため、警察官１人が発砲した。死亡したのは乗っていた男の１人。不審者の侵入を阻止するため発砲した可能性がある。米主要テレビは、ＮＳＡの入り口付近で警察車両など２台が破損している映像を流した。
車両はＮＳＡの建物からは遠く離れた場所で止められた。
３０日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の外相級による全体会合に臨む（左から）欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）、イランのザリフ外相とサレヒ原子力庁長官（ＡＦＰ＝時事）
【ローザンヌ（スイス）時事】イラン核問題の外交解決を目指す主要６カ国とイランの協議は３０日、スイス・ローザンヌで外相級による全体会合を開催し、「枠組み合意」の成立に向け妥協点を模索した。交渉期限を翌３１日に控え、イランの核開発に加える制限の期間や制裁解除の段取りなどで折り合えるかどうかが焦点になっている。
ケリー米国務長官とイランのザリフ外相は２６日から現地に滞在して交渉を継続。２９日までに全ての当事国外相が合流した。ロシアのラブロフ外相はスイスを離れ、合意の可能性が見いだせれば、３１日に交渉の場に戻る見通し。
各国外相は全体会合の後、それぞれ２国間会合などを展開した。中国国営新華社通信によると、核協議で合意が成立しても、正式な合意文書は作成されず「宣言」や「記者向け声明」といった形で発表される可能性が高いという。
イランの核開発制限をめぐっては、同国が保有するウラン濃縮用の遠心分離機約１万９０００基のうち旧型の６０００基の使用を認める案が浮上している。欧米側はさらに、イランが貯蔵している濃縮度約５％の低濃縮ウラン約７８００キロを全てロシアに移送させる考えとみられる。
また、核協議の合意に基づく核開発制限の期間や、その後の欧米側の対応などについて結論は出ていないもようだ。
一方のイラン側は「濃縮ウランを国外移送しない」（アラグチ外務次官）と明確に否定。その上で、高度な遠心分離機の研究・開発に無制限に取り組む権利を要求している。国連安保理決議を含む全ての経済制裁の即時解除も強く主張している。
ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領＝２０１４年１２月、タシケント（ＡＦＰ＝時事）
【モスクワ時事】２９日投票が行われたウズベキスタン大統領選で、中央選管は３０日、旧ソ連末期から２５年間政権の座にあるイスラム・カリモフ大統領（７７）が得票率９０％で４選されたと発表した。任期は５年で、３０年間の独裁に道が開けた。
憲法上は連続３選禁止だが、無視された。米軍が撤退する隣国アフガニスタンからのイスラム過激派流入が懸念される中、独裁が政情安定に寄与する一方、人権抑圧が続きそうだ。
ウズベクは中国とロシアの間に位置する地政学上の要衝。米同時テロ後に米軍駐留を認めたり、ロシア中心の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）に加盟したりしたが、現在の「軍事同盟を結ばず、外国軍も駐留させない」（カリモフ氏）という基本方針に変更はないもようだ。
金やウランなどを産出する資源国だが、独裁による経済発展の遅れも指摘される。ロシアのプーチン大統領の提唱で１月に発足した経済ブロック「ユーラシア経済同盟」には参加していない。
2015年3月30日、中国メディア・騰訊は、中国山東省鄒平県の桜の景勝地で、一部の観光客がごみを好き勝手に捨てた結果、桜の美しさと散乱するごみとで強烈なインパクトのある光景が見られたと報じた。
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この景勝地には10万株以上の桜の木があり、数万人の観光客が鑑賞に訪れている。桜並木はあふれんばかりの人でにぎわっているが、桜が美しく咲き誇るのとは対照的に地面にはごみが散乱するという残念な光景になっている。（翻訳・編集/野谷）
