政治そのほか速
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（台中 5日 中央社）太陽と地球と月が一直線に並び、月が地球の影に全て隠れる皆既月食が児童節（子供の日）の4日夜、台湾でも観測された。台中市の国立自然科学博物館で開かれた観測イベントには約500人の親子連れなどが集まり、一夜限りの天文ショーを楽しんだ。
同館では望遠鏡にカメラを取り付け、大型スクリーンに刻一刻と変化する月の様子を投影。解説員が色や地形などについて説明した。
午後6時すぎに「月出帯食」（げっしゅつたいしょく）と呼ばれる一部分が欠けた月が昇ってくると、会場からは「見えた見えた」と歓声が上がった。同7時54分には月の全体が地球の陰に隠れ、約12分間にわたって赤銅色に輝く皆既月食が見られた。
台湾では昨年10月8日にも皆既月食が観測された。次に見られるのは2018年1月31日。
（カク雪卿／編集：齊藤啓介）
死刑制度の廃止などを求めて活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのヤン・ウェツェル上級政策顧問は「昨年の死刑執行国は２２カ国と世界の約１０％にすぎない。多くの国が死刑制度廃止へと動く中で、日本は世界の潮流から遅れ、孤立しつつある」と指摘した。東京都内で３日、時事通信社のインタビューに応じた。
１月に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度廃止への反対は８０％、廃止支持はわずか１０％弱だった。ウェツェル氏によると、先進国の中で死刑制度を廃止していないのは米国と日本のみ。その米国も死刑制度を廃止する州が相次ぐなど「次第に廃止へと向かっている」という。
日本で制度廃止への反対意見が根強い理由の一つが、被害者家族の被告への処罰感情とされる。これに対し、廃止支持者の間では「死刑執行も殺人」という考えが根強い。米国では被害者側が制度廃止に賛同するケースもある。
ウェツェル氏は死刑制度見直しのため、元プロボクサーの袴田巌さんが約４８年間拘束された「袴田事件」を例に挙げた。一度は死刑判決が下されながら１年前、再審開始が決定した。被告本人とその家族に長年にわたって精神的苦痛を与えたと指摘し「政府はこのようなケースを教訓に、制度を見直さなければならない」と訴える。
死刑制度と犯罪発生率の関係について「あらゆる調査や研究でも（死刑が犯罪を減らすとは）証明されていない」と強調。１９６６年以来死刑執行していない香港と、死刑執行を続けているシンガポールを比較した調査で、死刑と犯罪発生率との関連は見られないという。
死刑執行数を開示していない国は中国、北朝鮮など数カ国。ウェツェル氏は「死刑廃止に関して世界の動きは二分化している。日本は近い将来、どちらの立場につくかの決断を迫られるだろう」と語った。
中国機械工業情報研究院戦略所の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウント・機工戦略は３月３０日、日本の優れた製造能力は小さな町工場によるものであるとするツイートを掲載した。
ツイートは「日本の優秀な製造能力、製造技術は地方の小工場や町工場によって支えられている」とし、その典型が東京大田区に集中する中小加工企業であると説明。同地域では高い技術を持つ中小企業が約５０００軒あり、従業員９人以下の企業が８２％、機械金属加工工場が全工場数の８０％以上を占めていると伝えた。
このツイートに対して、中国のネットユーザーからは「日本の企業環境が心からうらやましい」、「本当に敬服する。いつか中国の小企業もそういう風になって欲しい」、「カギは、彼らがどうやって組織されたかだ」といった感想が見られた。
一方、「日本の作業場式加工業は、技術はいいが技術の進歩が遅く、コストも高止まり。そして閉鎖的で自分の技術に固執する。ゆえに、外で産業革命が起きると対抗する力がない」、「工業が細分化され、企業の規模が小さくなるほど、産業体系全体に対する依存度が高くなる。体系の上流で問題が発生すると、その影響は計り知れないものとなる」、「日本の産業群は開放的にならなければならない」という冷ややかな意見もあった。
また、機工戦略はツイートとは別に「長江デルタや珠江デルタなどでも大田区のような精密製造集約地域ができているが、その発展状況はどうか」と問いかけたところ、ほかのユーザーからは「設備や能力では急速に追いつきつつあるが、経営理念ではまだ大きな差がある」、「浙江や江蘇では小さなサプライヤーが多いが、今のところ技術が日本のレベルに達していない」といった回答が寄せられた。また、中小企業が集約されていない地域が多く「みんな資源の浪費になっている」とするユーザーもいた。
大田区の工場数は、ピーク時の昭和５８年には９１９０軒あったとのことで。不景気や大企業の生産拠点移転によって厳しい状況に立たされ、現在では工場数は半分以下に減った。しかし、依然として高い技術力が評価され、生き残っている企業も多い。大田区のウェブサイトでは、町工場が発展した理由として「工場と住まいが近い、もしくは一緒」、「従業員全体が家族のように仲良し」、「近くの工場どうしが協力して、お互いの専門技術を生かした仕事をしている」、「急ぎの仕事にも全員で対応している」、「みんなで工夫して技術を磨いている」の５点が示されている。…
【モスクワ時事】トルコのチャブシオール外相は、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島で人権侵害が行われていると述べ、その監視のため近くトルコの代表団が非公式訪問すると明らかにした。訪問先のリトアニアで３日、記者団に語った。
非公式とはいえ、主要な諸外国が代表団を派遣するのは初めてとみられる。トルコは欧米のように対ロシア制裁こそ発動していないものの、クリミア編入を厳しく批判している。
クリミアには、トルコ人に近いクリミア・タタール系の先住民族がいるが、その少数意見は昨年３月のロシアへの編入を問う「住民投票」で黙殺された。最近もタタール語放送を行う地元テレビ局が閉鎖されるなど抑圧が続いており、チャブシオール外相は「受け入れがたい」と憤慨した。
2015年4月4日、3月25日に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が中国などで関心を集めている。中国の軍事専門家は「将来中長距離海域での日中の潜在的対抗に影響を与えるだろう」と指摘。「空母と紙一重」との見方もあり、中国のネットユーザーは「中国海軍は緊迫感を持つべきだ」などと警戒感を強めている。
【その他の写真】
「いずも」は排水量約1万9500トン、全長248m、最大幅38mで、約1200億円をかけて建造された。中国共産党中央委員会の機関誌「人民日報」の国際版「環球時報」は、日本メディアを引用して、甲板は艦首から艦尾まで続き、ヘリコプター5機が同時に発着艦できるだけでなく、陸上自衛隊が導入する新型輸送機MV22オスプレイも搭載可能、などと伝えた。
米華字紙ワールドジャーナルは「海上自衛隊の戦力増強により東アジアの軍拡競争が激化し、米国が衰退する中で東アジア諸国に不安をもたらす」と報道。
「いずも」については、「英国のヘリ空母『オーシャン』を上回る大きさを持ち、乗員数、車両、ヘリコプター搭載数はフランスのミストラル級強襲揚陸艦に匹敵する。作戦能力は突出して高く、海上自衛隊の戦力は大幅に向上した」「改修によって最新のF-35戦闘機も搭載できるようになるため、攻撃型空母とは『紙一重』の差しかない」などと紹介した。
環球時報によると、中国の軍事専門家、李傑（リー・ジエ）氏は、日本の海上部隊の総合能力は主に「対潜作戦能力」「島礁攻防作戦能力」「日本の海上交通ラインの防衛」の3方面からなると分析。「第1、第2面の能力は中国の海上権益維持活動と密接に関係し、『いずも』の就役は将来中長距離海域での日中の潜在的対抗に影響を与えるだろう」とみている。
「いずも」に関しては、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「日本人を侮ってはならない」との投稿があった。 投稿主が「「鬼子（日本の蔑称）の行動はのろくない。中国海軍は緊迫感を持つべきだ」とつぶやいたのに対し、中国のネットユーザーは
「ここ数年、鬼子はあの手この手で軍備を増強することばかり考えている」
「昔から日本は何をするのも侵略が目当て。中国の指導者がこの問題を甘く考えないことを祈る」
「日本はやっぱり工業大国だ。市場での力は弱くなっているが積んできた経験はすごい」
「資金力の違いだよ」
「どれだけの便座と紙おむつを売って建造資金を用意したんだ？」
「小日本（日本の蔑称）のスピードはのろくない。…
