政治そのほか速
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リー・クアンユー氏亡きあとシンガポールはどこへ向かうのか(ANRAI/PIXTA)
シンガポール共和国の建国の父であり、同国首相を長く務めたリー・クアンユー。死後、その功績に対して多方面から賞賛の声が寄せられているが、このような評価を勝ち得た政治家は彼のほかにそう多くは存在しないだろう。
リーの影響力は実際の政治権力が及ぶ範囲を大幅に超えて作用していた。その政治権力は、シンガポールがマレーシアから1965年に分離独立して以降、東南アジアの小さな都市国家の境界を越えて広がることはなかった。しかしその影響力は、急成長する企業経済と一党独裁の共産主義政府とが併存する、毛沢東以後の中国へと大きく波及した。
■リーに対する賞賛には特別な側面も
リーは資本主義と強権政治とを結び付けた政治家の嚆矢だった。彼の人民行動党は、中国共産党に比べればまったくもって暴力的ではないとはいえ、事実上の独裁政党として国を統治してきた。
シンガポールの活発な経済、物質的豊かさ、効率のよさという面に目を向けると、独裁主義は資本主義よりもうまく機能する、世界にはそうした地域が存在するのだ、という多くの人の考えを裏打ちするように見える。権力の独占と経済的な大成功を結び付けたいと考える各地の独裁主義者に、リーがあこがれをもって見られるのももっともだといえる。
しかしリーに対する賞賛には特別な側面がある。リー政権は、民主主義を形だけ維持するために選挙を実施しておきながら、反体制派については脅しや財政的な破綻で対処する選択をした。リーに立ち向かった勇気ある男女は、膨大な額の賠償を請求されて破産に追い込まれた。
リーは、西洋に古
続きは東洋経済オンラインにて
台湾・自由時報電子版は１７日、韓国のアイドルユニットＡｆｔｅｒ Ｓｃｈｏｏｌが日本で発表したベストアルバムについて、ジャケットに写っているメンバー８人があまりにもそっくりであるために、ネット上で「クローン軍団だ」との声が出ていると報じた。
日本で発表されたベストアルバム「Ａｆｔｅｒ Ｓｃｈｏｏｌ Ｂｅｓｔ」のジャケット写真には、メンバー８人が同じ髪型、同じ服装で写っている。モデル顔負けの美しさを誇る彼女たちの姿は確かに美しいが、ほとんど見分けがつかないほどの「そっくり度」だ。このため、ネットユーザーからは「クローン軍団」、「まさか分身の術ではないよな」、「完全に同じだ！」といった驚きの声が寄せられた。
Ａｆｔｅｒ Ｓｃｈｏｏｌは２００９年にデビュー。「卒業」制度を採用しているためメンバーの数は常に変動し、現在のメンバーは７人となっている。
（編集翻訳 城山俊樹）
2015年4月17日、日本の作家の村上春樹氏が「日本は過去の侵略の事実を認め、相手国が納得するまで謝罪するべきだ」と述べたことが中国でも報じられ、話題になっている。
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村上氏はメディアのインタビューに応じた際、日本と中国、韓国の関係について、「細かいことはともかく、日本が他国を侵略したことは事実だ」とし、「相手国から『謝ったのだからもういいよ』と言われるまで、謝り続けるしかないのではないか」と指摘した。
これについて、中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「彼は良心を持った日本人だ」
「歴史を認め、尊重してくれる人に感謝」
「惜しいことに、たった1人の心は日本の中では小さいものだ」
「本当に世間を知っている人の話は違うな。安倍のように幼稚な妄想ではない」
「日本人も私たちと同じように良心があって善良な人もいる。悪いのは権力を握っている右翼分子」
「村上氏にノーベル平和賞をあげるよ」
「村上春樹先生の2015年のノーベル文学賞受賞を祈念いたします」
「村上春樹は香港のデモを支持した人物でもある」
「日本に欠けているのは謝罪ではなく、懺悔（ざんげ）だ。偽りの謝罪に何の意味がある？」
「日本がそういう態度できても、多くの中国人は快く思わないだろう。敵がいるのも悪くないからね」
「謝罪は必要ない。弱肉強食だったと言えばそれでいい。日本は世界では文明・礼儀の国と認識されている。中国に必要なのは、どうして日本にやられたか反省することだ」（翻訳・編集/北田）
2015年4月18日、仏RFI中国語電子版は、日中両国が、インドネシアで開催されるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議にあわせ、安倍晋三首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談を22日に行う方向で調整していると報じた。
【その他の写真】
安倍首相は21日からインドネシアを訪問する。日本政府関係者によると、首相の演説時間は5分ほどで、戦後日本の平和の歩み、国際貢献の実績と今後の方針などを語る。
安倍首相は演説で、過去の戦争に対する反省は表明するが、謝罪は口にしない方針だという。
日中首脳会談が実現すれば、歴史問題や日本のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加などが話し合われることになる。（翻訳・編集/柳川）
【ワシントン共同】オバマ米政権が北朝鮮の人権侵害に関わった当局者に制裁を科す方針を固め、人物の特定に必要な情報収集や該当要件の検討に着手したことが１８日、分かった。米政府当局者や外交筋が明らかにした。米国はこれまで北朝鮮の核・ミサイル開発に関連した制裁を科してきたが、人権問題を理由にした制裁を発動すれば初めて。
米政府当局者は「日本側から制裁の要請や（拉致の責任者、実行犯らに関する）情報提供があれば制裁対象として検討し得る」と語った。
昨年２月の国連調査委報告書で明らかになった「底の知れない人権侵害」を許さない姿勢を明確に行動で示すべきだと判断した。
