【ワシントン共同】オバマ米政権が北朝鮮の人権侵害に関わった当局者に制裁を科す方針を固め、人物の特定に必要な情報収集や該当要件の検討に着手したことが１８日、分かった。米政府当局者や外交筋が明らかにした。米国はこれまで北朝鮮の核・ミサイル開発に関連した制裁を科してきたが、人権問題を理由にした制裁を発動すれば初めて。

　　米政府当局者は「日本側から制裁の要請や（拉致の責任者、実行犯らに関する）情報提供があれば制裁対象として検討し得る」と語った。

　　昨年２月の国連調査委報告書で明らかになった「底の知れない人権侵害」を許さない姿勢を明確に行動で示すべきだと判断した。